怪しげな情報提供が混乱を起こす

伊藤　生源寺先生には、以前にも農業と食糧の問題に関連して本対談シリーズでお話しいただき、 NIRAとしても、それをテーマとした研究成果を発表してきました¹。今回、 TPP交渉への参加を巡って大きな論争が行われていることを踏まえ、TPP参加に賛成するか反対するかというところを含め、 農業と食糧の問題について改めてどのような印象をお持ちか伺いたいと思います。
生源寺　様々な切り口があるのですが、私自身は、ある意味で少し距離を置いて、 きちんとした情報提供をできればと考えているのです。怪しげな情報が飛び交う残念な状況もありますので、そこは、 やはり研究者として心しておかなければいけないと思うのです。＜続く＞

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対談のポイント
●TPPによって、数兆円のGDPのロスが農業分野に生じるという「試算」などがひとり歩きをして事態を混乱させている。 確かな情報に基づく議論を重ね、次に何かが起こったときにどうするかという図上演習をやっておくべきである。

●中国には日本の消費者が求めるような米の供給能力がある。しかし国内需要もかなりあり、また、中国、 あるいはアジアでは経済成長が進んで、農業の比較優位が失われていく。こうした点を踏まえて経済連携を考えなければならない。

●日本農業の問題点は兼業農家の高齢化で、リタイアした農業者の農地の引き受け手がいない。 日本の農業の担い手を育てることが肝要である。米作である程度の規模の拡大は可能だが、これからの農業経営ではいかに「付加価値」 を確保するかがポイントになる。　

●TPP参加ということになれば、10年間の猶予期間で基本的に農産物の関税をゼロにするのが原則である。 農産物の価格低下による所得減少を直接支払いで補償すると同時に、 日本の農産物の輸出の可能性を開くための方策を立てていくことが重要である。こうした姿勢がTPP交渉に臨むにあたっての基本になろう。


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≪関連頁≫
「なぜTPPなのか　国際通商システムの視点から考える」
　（オピニオンペーパーNo.6/2012年1月）

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2012年1月23日（月）　　日刊工業新聞に掲載