「社会保障と税の一体改革」

伊藤　今回は「社会保障と税の一体改革」について、お話を伺いたいと思います。政府・ 与党においても年末から年始にかけて、この議論をかなり集中的に行うことが見込まれます。 吉川さんは以前から総理主催の有識者会議や審議会などでこの問題に主導的な役割を果たしてこられたわけですが、まず、今この時点で、 なぜ社会保障と税の改革を、しかも「一体改革」という意味で行わなければならないか、ということについてお聞きしたい。

吉川　社会保障について言えば、いわゆる格差や貧困の拡大などが問題になってきており、 それが現在の日本の閉塞感とも関係していると思う。これを何とかしなくてはいけないというのが大きな問題意識としてある。 それからもう一つは、この問題は、実は財政悪化の問題と同じコインの裏表である。つまり、社会保障給付の増加というのが、 日本の財政悪化の根っこにある要因になっているということですね。 <続く>

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対談のポイント

• 日本の財政は国際的、歴史的に見ても極めて悪い状態にあり、 これ以上放置できない。そして財政悪化の根元には、高齢化に伴う社会保障制度の問題がある。
  
  
• 従って、「社会保障と税の一体改革」が喫緊の課題となる。改革のポイントは社会保障の「賢い効率化」と「応分の負担」である。
  
  
•  大前提として負担増による財源の確保がある。消費税率の引き上げは避けられないが、それだけでは十分ではなく、 そこで社会保障給付の「効率化」が求められる。
  
  
• 最終的には年金の支給開始年齢を上げざるを得ない。しかし高齢者の生活条件のバラツキを考慮に入れた対応が必要である。
  
  
• 高額療養費制度は医療保険制度の柱であり、拡充が必要だ。他方、小さな医療費については、 中以上の所得層ではもう少し自己負担があってもよい。
  
  
• 社会保障番号を導入し、ITを駆使して、限られた財源の中で、リアルタイムの対応が可能な、 国民に使い勝手のいい社会保障のパッケージを提供することが必要である。

《関連頁》
「先送り許されぬ社会保障・ 税の一体改革」（NIRA政策レビューNo.55/2012年1月）

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