伊藤　今日は、日本において電力自由化の議論が本格的に始まった十数年前から、 欧米の電力事情について調査研究をしていらっしゃる山田さんに、欧米の電力市場の現状について詳しく伺いたいと思います。 原発事故の発生により、日本では原発をこれまで予定していたように増やすことはできない。 可能であれば太陽光や風力をもっと使いたいというときに、欧米の経験から日本が学ぶことは多いのではないでしょうか。また、 発電市場だけでなく、電力の「小売り市場」の持つ新たな可能性という観点からも、お話を伺っていきたいと思います。まず、 最近の欧米の電力制度は、どのような状況になっているのでしょうか。

山田　最近の動きとして、欧州においてはCO₂の排出規制すなわち温暖化対策が､ EUのエネルギー政策の根幹をなしています。これに対しアメリカにおいては、これらの問題については州任せ、 あるいは地域任せになっています。＜続く＞


議論のポイント

• 構造分離を進めているEUでは、発電と小売りの市場を自由化する一方、 送電と配電というインフラ部門についてはむしろ規制を強化し、 送電網運用の公平性とオープンアクセスを担保することにより電力供給の効率化を図っている。
  
• EUでは風力などの再生可能エネルギーの導入を進めているが、送電各社が送電網を協調運用し広域のネットワークを強化することにより、 欧州全体での供給の安定性確保に努めている。
  
• 日本に必要なのは、電力の効果的な需給調整システムと卸電力市場を整備して、 電力システムを高度成長時代の垂直統合型から現在の経済状況にふさわしい構造分離型へと転換し､発電と小売りの市場を自由化する一方、 独立性のある規制当局を確立することである。
  
• 電力の小売り市場の自由化は、電力とガスの併給やホームセキュリティなどとの併売で、 サービス産業として多様な発展を実現するためのチャンスでもある。

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