伊藤　3月11日の福島第一原子力発電所の事故以来、 日本の電力政策が大きな争点となっていますが、電力を巡りいろいろな問題が起こっている今こそ、 中長期的なあるべき姿を考えることが必要ではないか。こうした観点から、5年後、 10年後に電力制度を望ましい方向に導くための根幹となる政策について、本日は、長年、 電力問題に取り組んで来られた八田先生にお話を伺いたいと思います。八田先生は、中長期的に電力制度を改革していく上でのポイントは、 どこにあるとお考えでしょうか。

八田　いまの電力の供給体制の基本的な問題は、いくつもの要因によって、 電力価格が歪められていることです。第１の要因は、不適切な「補助金」です。これが価格を歪めています。例えば、 温暖化対策のためには原子力が必要だという理由で原発に補助金を与えてきましたが、 今度は自然エネルギーの全量買い取り制度にしようとしています。しかし、私は、温暖化対策としては、 このように特定の業種に補助金を与える政策は、間違い だと思います。＜続く＞

議論のポイント

• 現在の電力供給体制の最大の問題は、電力の価格付けがきちんとなされていないことである。 補助金の温床となっているCO₂対策と、電力問題とを切り離すべきである。
  
  
• 北欧型の電力需給調整メカニズムには節電を促す仕組みがある。長期契約した電力を、市場価格に応じて、前日と当日の２度、 市場に売り戻せる仕組みである。
  
  
• 発送電の分離を通じて電力の自由化を進めれば、電気料金の引き下げや合理的な負荷平準化、効率的な温暖化対策などが行いやすくなる。
  
  
• 原発事故による電力不足はガス発電で補う。環境アセスメントの基準を緩め、早急にガス発電への新規参入を促進すべきである。
  
  
• 原発事故の補償など原子力発電の社会的コストは民間では賄えない。原発は国が引き取り、 東京電力は新生東電として再生させるべきである。

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