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対談シリーズ第62回 | 2011/04発行 | |
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ポール・ドメイン(Distinguished Scholar, The Population Council), 青木玲子 (一橋大学経済研究所教授)、牧原 出(東北大学大学院法学研究科教授)、牛尾治朗(NIRA会長ウシオ電機株式会社代表取締役会長)、 柳川範之(NIRA理事/東京大学大学院経済学研究科准教授) |
少子化問題への対応策として、子どもを持つ親に子どもの分まで投票権を付与することを提唱しているポール・ドメイン教授をお招きして、 議論を行いました。
ドメイン 現在の日本の人口をピークとするならば、21世紀の終わりまでに日本の人口が3分の1、
もしくはそれよりも少なくなるという予想が出ています。ある1つの国の人口がそこまでいくことは、人口規模の上でも、年齢構成の上でも、
ビジネスで例えて言うならば市場から撤退するほどの劇的な変化が進行することを示しています。
「ドメイン投票法」は、私が1986年に書いた論文の中で提案したもので、
投票権を与えられていない未成年に投票権を与えるというものです。 <続く>
議論のポイント
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