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対談シリーズ

温暖化問題と日本の対応

対談シリーズ第50回 2009/09発行
亀山康子(国立環境研究所地球環境研究センター主任研究員)、伊藤元重(NIRA理事長)

アメリカの動向がカギを握るCOP15

伊藤  ポスト京都議定書ということで、今年の12 月にはコペンハーゲンで気候変動枠組条約締約国会議(COP15)が開かれます。すでにいろいろなことが話題になっていますが、 環境問題の専門家である亀山さんのお立場からは、いわゆる地球温暖化問題について、どのようなご関心をお持ちでしょうか。

亀山  アメリカが国際協調の新しい枠組みにどう入って来るか、ということですね。 2001年のときはブッシュ政権だったこともあり、アメリカが不参加になりましたが、今日、 いろいろな理由からアメリカが気候変動枠組条約に戻ってくるような状況になりました。 その中でどういう国際制度がつくられていくかということに、非常に大きな関心を持っています。<続く


議論のポイント

  • 日本は温室効果ガスの削減目標を国内削減分だけでなく、森林保全や海外での排出権取引なども含めて幅広く検討していく必要がある。

  • 世界に先駆けた画期的な技術革新が、環境問題解決のための切り札となるばかりか、日本の新しい強さにもなる。 「世界は長期的に低炭素社会に向かっている」という方向性を明確に示したうえで、 企業が新たな技術開発に安心して取り組める環境を作っていく必要がある。

  • 「条約」や「合意」の後追いではなく、気候変動に対処するための世界経済社会の今後の変化を先取りして、日本がイニシアチブをとり、 交渉に臨むべきである。

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