• TOP
  • 研究テーマ/日本経済と持続可能な成長

RESEARCH研究テーマ

日本経済と持続可能な成長

少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。

人口減少下の日本経済と財政の長期展望

人口減少下における今後の日本経済・政府財政を展望し、財政が抱えるべきリスクと挑戦すべき課題について考察した。日本の財政は、このまま何もしなければ発散することは明らかであり、世論はともすれば悲観に傾きがちである。しかし、穏やかな金利環境を期待できれば、現在の財政の置かれた状況に対して、現実的な負担で対処していくことは十分可能である。全世代で均等に負担すれば、2060年度での現役世代の負担増は収入の3%弱であり、財政は維持可能であることが明らかとなった。

詳細を見る

いかに少子化社会から脱却するか

少子化が急速に進む日本で、政府は様々な少子化対策を講じてきた。しかし、あまり出生率が上昇していないことから、少子化対策は無駄ではないかとの声もある。このまま少子化が進めば、国内市場の縮小や社会保障制度の危機など、さまざまな弊害が発生することも考えられる。そこで本稿では、少子化の現状、これまでの少子化対策と岸田文雄政権が打ち出した少子化対策を概観し、財源の問題や残された課題についても整理した。

詳細を見る

これからの働き方に関する就業者の意識

成長産業への労働移動が課題とされる現在、労働者は自身の働き方やスキルアップ、労働市場モデルについて、どのように考えているのか。アンケート調査を実施し、日本、アメリカ、スウェーデンモデルを特徴づける論点を読んだ上で回答してもらったところ、多くの人は雇用が安定している日本型の労働市場モデルを望んでいるものの、若者を中心に、転職によって賃金等の条件や待遇の改善を図ろうとする意識の変化が起きていることが明らかになった。

詳細を見る

失業なき労働移動を実現するために

グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が求められている。切り札となるのは「失業なき労働移動」だ。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要である。労働者が主体的に希望する仕事を選び、望む人が移動できる社会を目指す。これは政労使の共通の見解であり、産官学や地域の関係者も含めて、実現に向けた共通のビジョンを描くことが大切である。

詳細を見る

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか

日本の少子化に歯止めがかからない。世帯単位で、日本の税や社会保険料の負担率を諸外国と比較すると、子どもがいる世帯への支援が薄く、低所得層の負担率が相対的に高いという課題が見えてきた。安心して子育てのできる環境を実現するには、負担と給付の公平性を確保する必要がある。低所得の子どもがいる世帯への支援を強化し、応能負担を強めるとともに、働き方に中立な社会保険制度を設計するべきだ。

詳細を見る

年金の基礎知識と制度改革の論点

少子高齢化によって、年金を負担する現役世代は減少し、年金を受け取る高齢者は増加する。国民の間には、年金制度は今後も持続可能なのか、自分はどれだけ年金を受け取れるのか、といった不安が広がっている。本稿では、このような公的年金を巡る持続可能性、低年金、公平性といった論点について、様々な立場の意見をまとめた。その他、年金の基礎知識と2025年の制度改革に向けた議論も盛り込んでいる。

詳細を見る

コロナ禍で懸念される少子化の加速

コロナ禍がすでに2年を越える中、2021年の出生数は約84万人と過去最少となった。日本の少子化はコロナ禍の前からすでに深刻な状況にあり、さまざまな対策も講じられてきたものの、奏功していない。コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。少子化問題にどう対応していくべきか。コロナ禍は、経済や社会生活にも広範な変化をもたらしている。さまざまな点を踏まえ、少子化問題をどう考えるべきか、専門家に聞いた。

詳細を見る

財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査

経済・社会に関するテーマについての調査のうち、本稿では「財政赤字と国債発行」に関して報告する。調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また、財政赤字を心配していない人と危機的と感じている人では、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっていた。さらに自由記述回答から、専門家の論考が人々の考えに影響を与えていることが分かった。

詳細を見る

政府規模と国民負担をめぐる熟慮・熟議型調査

NIRA総研では、経済・社会に関するテーマに関する調査を実施した。本稿では、そのうちの1つである「政府規模と国民負担」に関して報告する。調査の結果、国民負担を減らすべきか増えるのはやむを得ないかと、税金など各項目に対する考え方がおおむね整合的であったのに対し、行政サービスについて簡素化すべきか手厚くすべきかは、必ずしも社会保障費など政府支出の具体的な項目ごとへの考えと結び付いていないことが分かった。

詳細を見る

高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか

2021年の法律改正で、後期高齢者医療費の自己負担割合の引き上げが決定した。これに対する人びとの意見を、熟慮や熟議を通じて観測する中で、賛成・反対両派の認識に共通点が見つかった。医療制度の持続可能性に対する懸念、医療費の無駄の削減といった効率性への認識、そして医療費の負担割合を「年齢」で区切ることへの不満である。負担分配に関する国民の合意形成のための手がかりとして、議論すべきアジェンダを示す。

詳細を見る