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研究報告書・出版物

NIRA総研 第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書

NIRA研究報告書 2020/08発行

■概要
 慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、「第2回テレワークに関する就業者実態調査」を実施した。本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的に実施したものである。

明らかとなった点のうち、一部を挙げると以下のとおり。

  • 第1部のテレワークの利用率については、全国の就業者のうち、テレワークを利用していた人の割合は、3月時点10%の後、緊急事態宣言が出されていた4~5月は25%まで上昇した。解除後の6月時点では17%となった。特に、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のテレワーク利用率が最も高い。

  • テレワーク利用率は性別、就業形態などで大きく異なる。性別では、男性21%、女性14%、また、就業形態別でみると、「会社などの役員」 27%、「正規職員」 24%である一方、「非正規職員」は8%となった。また、通勤時間別にみると、通勤時間が長いほど、テレワーク利用率が高い。

  • テレワークをすることで仕事や生活がどう変化したかをみると、「同僚や社外の人とのコミュニケーションのしやすさ」や「仕事のアドバイス・相談・指導を行ったり、受けること」などで、以前より減少したと答えた人が多い。

  • 居住についての考え方として、「テレワークにより、通勤を減らし、遠隔地の好きなところに住むことができる」に肯定的な人の割合が多かった都道府県は、都市通勤圏や東京圏が上位に並んだ。

  • 仕事の効率の認識については、テレワークの利用の有無にかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大後は全般的に低下している。特に、テレワークを利用している人のうちICTツールを活用していない人は、活用している人に比べて仕事の効率の認識の落ち方が大きい。

  • 第2部の新型コロナウイルス感染症に対する経済的支援への申請や受給状況については、特別定額給付金の受領状況をみると(2020年6月の調査時点)、地域間でのばらつきが顕著であった。低い方をみると、「東京都」、「大阪府」、「神奈川県」となり、人口の多い大都市部ほど、給付が遅れていることが確認された。

  • 第3部では、新型コロナウイルスの感染拡大に際して、仕事や生活・意識の面で個人にどのような変化があったかを調べた。2020 年 3 月時点と比べて6月時点では、労働時間、所得や仕事の総量について、全体の30%近くの人が減少したと答えた。特に、「飲食業・宿泊業」は、労働時間が1月から3月で減少し、3月から6月でさらに続けて減少した人の割合が32%にのぼった。

■目次
Ⅰ調査概要
Ⅱ調査結果
第1部 テレワーク
1. 全国の就業者のテレワーク利用率
2. テレワークの利用頻度と時間
3. テレワークによる仕事の効率の変化とテレワークの障害
4. テレワークに関する仕事、生活、考え方の変化
5. ICTツールの活用状況

第2部 新型コロナウイルス感染症に関する経済的支援
6. 経済的支援への申請状況

第3部 仕事や生活に関わる変化
7. 仕事や生活に関わる変化
8. メンタルヘルス
9. 緊急事態宣言時の出勤理由
10. 新型コロナウイルスの感染拡大後の仕事の変化
11. 新型コロナウイルスの感染拡大後の組織の変化
12. 政府の政策に対する賛否
13. 3月から6月にかけての失業

参考文献
参考資料

■調査概要
調査方法:インターネット調査(スクリーニング調査・本調査)
調査対象:全国の就業者(うち一部失業者を含む)
回収数:12,138件。うち、第1回調査からの継続回答8,407件(継続回答率79.9%)、第2回調査からの回答3,731件。
調査期間:2020年6月5日(金)から6月18日(木)

■研究体制
大久保 敏弘   慶応義塾大学経済学部教授/NIRA総研 上席研究員
加藤 究     フューチャー株式会社 シニアアーキテクト/NIRA総研 上席研究員
神田 玲子    NIRA総研理事・研究調査部長
井上 敦     NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島 梢恵    NIRA総研研究コーディネーター・研究員
増原 広成    NIRA総研研究コーディネーター・研究員

<関連頁>
NIRA総研 第2回テレワークに関する就業者実態調査(速報)
NIRA総研 第1回テレワークに関する就業者実態調査(詳細版)「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書
NIRA総研 第1回テレワークに関する就業者実態調査(速報)「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」

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