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研究報告書・出版物

NIRA総研 第2回テレワークに関する就業者実態調査(速報)

NIRA研究報告書 2020/6発行

■概要
 慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、「第2回テレワークに関する就業者実態調査」を実施した。本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的に実施したものである。
 その結果、2020年6月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は17%(東京圏 28%)、緊急事態宣言前の3月時点に比べて、7%ポイント(東京圏 11%ポイント)ほど高くなっていることがわかった。また、特別定額給付金(一人一律10万円)を申請している人は85%、そのうち、すでに給付を受けた人は28%であった。他方、「申請していない・申請する予定がない」と回答した人は7%、「わからない・この制度のことを十分に知らない」は8%であった。さらに、2020年3月と比べ、就業者の30%近くが労働時間、所得、仕事の総量、仕事全体の満足感、幸福感が減少したと回答した。

■目次
I.調査結果
第1部 テレワーク
1.全国の就業者のテレワーク利用率
2.通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度
3.テレワークによる仕事の効率の変化と障害
4.テレワークに関する仕事、生活、考え方の変化
5.テレワーク利用別のICTツールの活用状況

第2部 新型コロナウイルスに関する経済的支援
6.経済的支援への申請状況

第3部 仕事や生活に関わる変化
7.労働時間、家事、余暇、睡眠、仕事量、所得、仕事の満足感、生活の幸福感、消費支出、心身の健康の変化
8.新型コロナウイルスの感染拡大後の仕事の変化
9.新型コロナウイルスの感染拡大後の組織の変化
10.政府の政策に対する賛否

II. 調査概要

■調査概要
調査方法:インターネット調査(スクリーニング調査・本調査)
調査対象:
(ア)第1回調査の回答者
2020年4月に実施した第1回調査の回答者である10,516サンプル全てを調査対象とし、回収目標数を8,500サンプルとして回収を行った。1

(イ)本調査(第2回調査)から参加する就業者
第1回調査と同様の方法で、スクリーニング調査、割付を行い、回収目標数の3,000サンプルとなるよう配信・回収を行った。

回収数:12,138件、うち、第1回調査からの継続回答8,407件(継続回答率79.9%)、第2回調査からの回答3,731件

調査期間:2020年6月5日(金)から6月18日(木)

調査票:ご要望に応じて提供可

■研究体制
大久保 敏弘   慶応義塾大学経済学部教授/NIRA総研 上席研究員
加藤 究     フューチャー株式会社 シニアアーキテクト/NIRA総研 上席研究員
神田 玲子    NIRA総研理事・研究調査部長
井上 敦     NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島 梢恵    NIRA総研研究コーディネーター・研究員
増原 広成    NIRA総研研究コーディネーター・研究員


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※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
E-mail:info@nira.or.jp

1第1回調査では、全国の15歳以上の就業者を母集団とし、株式会社日経リサーチの提携モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、就業者に該当する者のみが回答した。2019年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢(6区分)、地域(5区分)に応じて割り付け、回収目標数の10,000 サンプルとなるよう配信・回収を行った。

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