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研究報告書・出版物

NIRA総研 新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査(速報)

NIRA研究報告書 2020/04発行

■概要
 慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、新型コロナウイルスの感染拡大による全国の就業者のテレワークを活用した働き方、生活・意識の変化、業務への影響等に関するインターネットでのアンケート調査を実施した。調査は4月1日(水)~7日(火)にかけて行われ、回答者数は合計で10,516人である。
 その結果、2020年3月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は10%、特に東京圏での利用が高いことがわかった。また、感染拡大前の1月と比べ、就業者の2割以上が労働時間や所得、幸福感が減少したと回答するなど、3月時点ですでに様々な社会経済的な負の影響が見られた。

■目次
I.調査結果のポイント
1.全国の就業者のテレワーク利用率(2020年3月時点)
2.都道府県別のテレワーク利用率
3.企業規模別・産業別のテレワーク利用率
4.通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度
5.生活時間と意識の変化
6.テレワークによる生産性の変化とテレワークの障害
7.新型コロナウイルスの感染拡大の仕事への影響
8.政府の政策に対する考え方の変化
II.調査概要
参考資料 調査票

■調査概要
調査方法:インターネット調査(スクリーニング調査・本調査)
調査対象:全国の満15歳以上の就業者
回収数:10,516件
調査期間:2020年4月1日(水)から4月7日(火)13時
※2020年4月7日(火)夕方に安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づき緊急事態宣言を発令した時点までには、調査を終えている。

■研究体制
大久保 敏弘   慶応義塾大学経済学部教授/NIRA総研 客員研究員
加藤 究     フューチャー株式会社 シニアアーキテクト/NIRA総研 客員研究員
神田 玲子    NIRA総研理事・研究調査部長
井上 敦     NIRA研究コーディネーター・研究員
関島 梢恵    NIRA研究コーディネーター・研究員
増原 広成    NIRA研究コーディネーター・研究員

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