■ 概　要
　今後、都市部に住む世帯数や全世帯に占めるシェアが高まる可能性が高い。本報告書は、この「都市化」に着目して、 消費市場規模の将来推計を行った。その結果、都市部における消費額が2025年頃までは増加基調を辿る可能性が高いことが明らかになった。
　日本の高度成長期に都市部に流入・定着した団塊の世代が、高齢化した後も都市部に居住し続ければ、 都市部の世帯数は2010年の2,033万世帯から2025年には5.2%の増加の2,138 万世帯となる。 総世帯に占める都市部に居住する世帯の割合も2010年の39.9%から2025年には42.3%と増加する。すなわち、 都市部に居住する世帯数・シェアがともに高まるという「都市化」の進展が想定される。
　この世帯数の都市化を前提に、都市部の消費規模の推計を行ったところ、2025年の都市部の消費規模は、2010年対比で2.9％ 増加の113.9兆円となった。費目別にみると、住居関連、食料、保健医療、教養娯楽サービス等で増加することが予想される。また、 東京特別区に限れば、2025年以降も増加が続き、2030年には2010年対比でみて5.7%増加の26.6兆円となる。

■ エグゼクティブサマリー

■ 研究報告書（全文）

■ 目　次
　　　　　　　　
第1章　 「都市化」と家計消費の将来　　
白川浩道

第2章　「都市化」 と消費トレンドに関する理論的整理　　
宇南山卓

第3章　全国主要都市における世帯数の将来推計
神野真敏

第4章　消費の将来シミュレーション－ 高齢層が支える全国主要都市の消費－　　
塩野剛志

第5章　都市部における更なる需要増の可能性とその促進策　　
塩野剛志・神野真敏

第6章　おわりに　　
白川浩道

2011年12月発行、A4判・55ページ、ISBN 978-4-7955-0489-9 C3030       　　　　                                                                     

■ 研究会委員
　白川　浩道　　クレディ・スイス証券経済調査部長/NIRA客員研究員(座長)
　宇南山　卓　　神戸大学大学院経済学研究科准教授
　塩野　剛志　　クレディ・スイス証券経済調査部エコノミスト

　NIRA
　神田　玲子　　研究調査部長
　太田　哲生　　研究調査部　総括主任研究員
　神野　真敏　　研究調査部　主任研究員
　豊田　奈穂　　研究調査部　主任研究員


<英文エグゼクティブサマリー>
A New Model of Consumption in the Domestic Sector
-  Urban Consumption driven by the Elderly -

<関連記事>
2012年7月16日　『チェーンストアエイジ』誌DFonlineに 「都市に住むシルバー世代が消費市場を牽引する」 が掲載されました(豊田奈穂主任研究員執筆）。