■ 概　要
本提言は、今般の雇用危機を契機に、日本の労働市場が抱える構造的問題の解決を促すものである。特に、 終身雇用制を維持していくことで雇用と生活の安定が作り出せるという考えからの決別と、総合的な雇用システムの転換を提案している。 これからの雇用政策は、産業構造の変化に合った能力を身につけさせるかに重点を置くべきで、より良い転職を促しす仕組みづくりも必要である。 雇用政策は、産業政策や成長戦略と密接に関連付けて考えていくべきである。政府が積極的に関与すべきポイントは、 規制や障壁が存在する産業に対する規制改革、および国家の成長戦略的分野に対する産業政策と雇用政策のセットでの実施である。人材育成・ 教育訓練システムを、産業政策的視点で大胆に導入していくことも重要である。

■研究報告書（全文）

■ 目　次　　　　　　　　

はじめに
１．幻想としての終身雇用制
  （１）かけ離れた実態
  （２）そもそもそんなに長く存在してきたのか？
  （３）維持不可能な外的理由：環境変化
  （４）維持不可能な内的理由：高齢化
　（５）長期雇用は重要だ
２．トランポリン型のセーフティネットを
　（１）積極的労働市場政策が重要
３．産業政策的な視点を導入せよ
　（１）より大規模な政策を
　（２）人材教育システムの構築
　　■　高校、高専、大学の活用
　　■　企業を巻き込んだコミュニティ・カレッジ
　　■　スタンダード設定の重要性
　　■　企業内教育の拡充
　（３）社内教育と連動させ規模を拡大せよ
　（４）政府支出の必要性
　（５）産業政策的視点
　　■　規制改革の必要性
　　■　産業政策と雇用政策をセットで
　　■　ファンドを活用し、無駄のない支出を

2009年4月発行、A4判・26ページ

■ 執筆者
柳川　範之　　総合研究開発機構理事／東京大学大学院経済学研究科・経済学部准教授

＜関連記事等＞
2011年7月17日 日本経済新聞「今を読み解く」(小林隆夫法政大学教授執筆） で柳川範之NIRA理事の報告書関連発言がとりあげられました。これは堺屋太一編著『緊急提言　日本を救う道』（日経プレミアシリーズ） における発言から引用されたものです。