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日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

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2月5日(水)に開催いたしました「NIRAフォーラム2020」は、
約300名のみなさまにご参加いただき、盛況のうちに終了いたしました。
ご来場ありがとうございました。
本フォーラムの内容は、後日HPに掲載を予定しております。


 現在、世界は、米国一強から米中両大国の対立、さらに多極化の時代へと移行しつつある。同時に、自由民主主義とそれに挑戦する価値観とがせめぎ合う新しい秩序が生まれようとしている。いまや多極化する世界の中での日本のあり方が、これまで以上に問われるようになっている。我々は、個別に議論されていた政策を連関させ、グローバルな視点から政策ビジョンを再構築していかねばならない。そのためには、政府、企業、NPOなど、新たな変革を担う人々の知をつなげ、政策を共創する場を形成することが不可欠である。
 本フォーラムは、政策共創の場を形成するためのキックオフとして開催するものである。日本内外で活躍する民間人、実務家、研究者、政策研究機関、そして学生などの多様な知の結集を期待する。

PROGRAM ※プログラム、講演内容は事前の予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

13:30~ 開会挨拶

課題I 日本の政策ビジョンの再構築

基調講演 谷口将紀氏(NIRA総研理事・東京大学教授)
  討論
      井手英策氏(慶應義塾大学教授) 古城佳子氏(東京大学教授)
      小黒一正氏(法政大学教授)   柳川範之氏(NIRA総研理事・東京大学教授)

15:40~

課題II 政策を共創する場の形成

基調講演 宇野重規氏(NIRA総研理事・東京大学教授)
  討論
      工藤泰志氏(言論NPO代表)   永久寿夫氏(PHP研究所取締役専務執行役員)
      中西 寛氏(京都大学教授)   横江公美氏(東洋大学教授)

17:30~ 閉会挨拶

参加証は、開催日の2週間前よりメールにて順次お送りします。
但しお申込み多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。
当日は参加証またはメール本文を印刷のうえお名刺と共にお持ちください。

[問い合わせ先]「NIRAフォーラム2020」事務局
TEL:03-6812-8648(受付時問 9:30~17:30、土・日・祝日を除く)
FAX:03-6812-8649
Email:niraforum@nex.nikkei.co.jp
ご記入いただいた個人情報は、ご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用しません。

【託児所あり(要予約、定員あり)】
満1歳から満3歳までのお子様を対象。託児をご希望の方は事務局宛てにメールにてご連絡ください。



登壇者プロフィール

井手英策氏(慶應義塾大学教授)
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。専門は財政社会学。慶応義塾大学経済学部准教授などを経て、現職。ライフセキュリティを提唱。財源を見据えたユニバーサルな生活保障を目指す。著書『経済の時代の終焉』(岩波書店、2015年)で第15回大佛次郎論壇賞受賞。近著は『いまこそ税と社会保障の話をしよう』(東洋経済新報社、2019年)。


宇野重規氏(NIRA総研理事・東京大学教授)
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。専門は西洋政治思想史、政治哲学。千葉大学法経学部助教授などを経て、現職。思想家トクヴィルを中心に、米、仏、日本の民主政治について研究を行う。隠岐の島、釜石、福井県での地域活動に関わる。著書『トクヴィル-平等と不平等の理論家』(講談社学術文庫、2019年増補改訂版)で2007年サントリー学芸賞受賞。


小黒一正氏(法政大学教授)
一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。専門は公共経済学。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、現職。人口動態と財政・社会保障の相互関係などを研究。厚生労働省「保健医療2035推進」参与。著書に『財政危機の深層』(NHK出版、2014年)ほか。


工藤泰志氏(言論NPO代表)
東洋経済新報社『論争東洋経済』等の編集長を務めた後、2001年に言論NPOを設立。12年に米国外交問題評議会が立上げた世界20カ国のシンクタンク会議に日本から唯一の創設メンバーとして選出される。中国との間で15年にわたり世論調査と「東京‐北京フォーラム」を実施、世界10カ国のトップシンクタンクと「東京会議」を創設する等、様々な民間外交に取組む。


古城佳子氏(東京大学教授)
プリンストン大学政治学部大学院博士課程修了(政治学博士)。専門は国際関係論、国際政治学。國學院大學助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授を経て、現職。日本国際政治学会理事長などを歴任し、日本の国際政治学研究の発展を牽引。著書に『経済的相互依存と国家』(木鐸社、1996年)ほか。


谷口将紀氏(NIRA総研理事・東京大学教授)
東京大学法学部卒業後、同大学院法学政治学研究科助手。法学博士(東京大学)。専門は政治学、現代日本政治論。スタンフォード大学客員研究員などを経て、現職。市民の熟議と健全な政党政治による2回路型の民主政治の実現を目指す。著書に『ポピュリズムの本質』(共編著、中央公論新社、2018年)、『有権者と政治家-代表制民主政治の実証分析』(東京大学出版会、近刊)ほか。


中西寛氏(京都大学教授)
京都大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)。専門は国際政治学。京都大学法学部助教授を経て、現職。国際政治の歴史的研究を重ねる。日本外交および安全保障政策について寄稿多数。第2次安倍内閣「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員など公職を歴任。著書に『日本政治史の中のリーダーたち』(共著、京都大学学術出版会、2018年)ほか。


永久寿夫氏((株)PHP研究所取締役専務執行役員)
慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、(株)PHP研究所入社。政治学博士(カリフォルニア大学)。政策シンクタンクPHP総研代表を経て、現職。日本の政治行政制度などの分析や研究による政策提言を行う。野田政権の長期ビジョンづくりに参画。内閣官房行政事業レビュー評価者。著書に『二十一世紀日本国憲法私案』(共著、PHP研究所、2004年)ほか。


柳川範之氏(NIRA総研理事・東京大学教授)
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。専門は契約理論、金融契約。慶應義塾大学経済学部専任講師などを経て、現職。金融、AI・IoT、ガバナンスなど幅広い分野について法と経済学の視点から積極的な提言を行う。経済財政諮問会議民間委員。金融審議会委員などを歴任。著書『法と企業行動の経済分析』(日本経済新聞出版社、2006年)で第50回日経・経済図書文化賞受賞。


横江公美氏(東洋大学教授)
千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了(政策研究学博士)。専門はアメリカ政治、シンクタンク論、メディア。松下政経塾15期生。VOTE Japan(株)取締役社長、ヘリテージ財団上級研究員などを経て、現職。日本の民主政治を活性化させるために積極的に活動。シンクタンクに関する著作・論考も多い。著書に『崩壊するアメリカ』(ビジネス社、2016年)ほか。


主催者

牛尾治朗(NIRA総研会長・ウシオ電機(株)代表取締役会長)
東京大学法学部卒業後、東京銀行入社。カリフォルニア大学バークレー校政治学大学院留学。1964年ウシオ電機(株)を設立。日本青年会議所会頭、経済同友会代表幹事、内閣府経済財政諮問会議議員などを歴任。自由な民間活動や市場経済を重視する立場から積極的な発信を行う。著書に『人生と経営のヒント』(致知出版社、2017年)ほか。


金丸恭文(NIRA総研理事長・フューチャー(株)代表取締役会長兼社長)
神戸大学工学部卒業後、(株)TKC入社。1989年フューチャーシステムコンサルティング(株)(現フューチャー(株))を設立。2016年より現職。起業家としての経験を活かし日本の重要課題の解決に取り組む。経済同友会副代表幹事、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員、内閣府規制改革推進会議議長代理、働き方改革実現会議委員などを歴任。


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