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マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究(Ⅱ)

自主研究
機関:総合研究開発機構(NIRA)  期間:2016年6月~2018年11月

■概要
 わが国の経済は、海外の景気動向、異次元の量的緩和の効果により明るさが見えつつあったものの、このところのアメリカ経済の緩慢な回復力、中国経済の減速等から不透明感が高まっている。また、昨今のマイナス金利以降により、金融政策の限界が露呈しつつある。中長期的には、財政再建の見通しもおぼつかないなか、量的緩和からの出口戦略の問題も見渡せない。
 今後5~10年のタームでみて、特に、成長と財政再建の同時達成、財政政策と金融政策の運営、IT化が日本経済に与える影響など、いくつかの点を総合的に勘案することが求められる。
 そこで、可能な限り定量的な分析を踏まえた複眼的な視点からの政策対応を提言する。

■研究体制
宮尾龍蔵 客員研究員/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子 理事/研究調査部長
川本茉莉 研究コーディネーター・研究員

<関連研究>
マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究

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