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研究活動一覧

金融危機後の日本の経済政策のあり方

自主研究
機関:総合研究開発機構  研究終了

20年近くほぼ一貫して続く日本経済の長期停滞は、少なくとも「生活水準の低下」、「生活、雇用、老後などに対する不安・ リスクの増大」、「所得格差の拡大」という点で家計に悪影響を及ぼしてきた。このうち、多くの経済学者、 政策担当者などは所得格差の拡大に着目するが、本研究会では、家計や個々人が抱える不安・リスクの増大に着目する。その上で、「個人」 が過重なリスクを負担する社会から、「社会」が公平にリスクを負担する社会へシフトするための制度設計、つまり「リスクの社会化」 を柱とした政策体系へのシフトに向けた提言を行う。

エグゼクティブサマリー

■研究報告書 『 「市場か、福祉か」を問い直す―日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く―』

■研究体制
(委員)
チャールズ・ユウジ・ホリオカ 大阪大学社会経済研究所(座長)
阿部修人 一橋大学経済研究所准教授
安井健悟 立命館大学経済学部准教授
(NIRA)
神田玲子 研究調査部長
下井直毅 客員研究員・多摩大学経営情報学部准教授
中込公也 研究調査部リサーチフェロー
青木周平 研究調査部ジュニアリサーチフェロー

■研究報告書目次
総論 「市場か、福祉か」を問い直す -日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く-
チャールズ・ユウジ・ホリオカ、 神田玲子

各論
第1章家計をとりまく所得リスクの現状
1.日本における所得リスクの傾向

阿部修人
2.海外における所得格差・ 所得リスクの現状と長期的な趨勢
青木周平
第2章雇用リスクへの対応策を考える: 実証研究のサーベイ
安井健悟
第3章諸外国におけるリスクへの政策対応
青木周平、下井直毅、中込公也

2010年3月発行

<英文エグゼクティブサマリー>
"The Market or Welfare? - Reconsidering the Alternatives:
Socialization of Risk as the Way Foreward for the Japanese Economy"

<報告書関連新聞記事等>
・2010年4月21日(水) 日本経済新聞 「経済教室」 で、チャールズ・ユウジ・ホリオカ大阪大学教授、神田玲子NIRA研究調査部長が報告書に言及しました。
・2010年4月22日(木) 英文朝日新聞(asahi.com) "Point of View"にホリオカ大阪大学教授・ 神田NIRA部長の関連論考が掲載されました。

 

 

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