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研究活動一覧

食料プロジェクト

自主研究
機関:総合研究開発機構  研究終了

食の安全への懸念や食料自給率の低迷、農家の高齢化と後継者の減少など、食料・農業をめぐる問題が注目を集めている。 本研究プロジェクトでは、こうした食料・農業をめぐる現状の問題点を踏まえ、グローバルな視点から、食料の安全保障、国際競争力の強化、 農業の担い手支援・育成、生産調整(減反政策)の見直し、農産物の流通の多様化等の主要な論点を整理し、今後の食料・ 農業政策のあり方について、官民の役割分担に注目しながら骨太な方向性を導き出すことを目指す。

エグゼクティブサマリー

■研究報告書(全文)
  『農業を新たな 「食料産業」に―食料自給力強化のための農業収益力の向上を図る―』

■研究体制
<委員>
生源寺眞一 東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
木内 博一 農事組合法人和郷園 代表理事


伊藤 元重 理事長
林田 雅秀 研究調査部 次長
飯笹佐代子 研究調査部 リサーチフェロー                          
神野 真敏 研究調査部 ジュニアリサーチフェロー

■ 目 次        
1. 序 ~各主体は日本農業に何を求めているのか~
2. 目標 ~食料自給力の向上と農地の有効活用を目指す~ 
3. 我が国農業を3つに類型化~一定水準の食料自給力の実現を目指す~ 
4. 自給力の向上に向けた横断的課題~収益、農地、担い手~
(1) 収益 ~農地の集積と新規参入に向けた環境整備~
(2) 農地 ~1戸当たりの農地面積5haの実現を~
(3) 担い手 ~「法人」、「壮年」、「参入」~
5. 食料自給力の向上に向けた農業類型別課題
 ~土地利用型か否かで異なる取り組み~
(1) 米を中心とした土地利用型農業(Ⅰ型農業)
 ~生産調整の見直しにより収益向上に向けた第一歩を~
(2) 土地をそれほど必要としない農業
 ~農業という発想を超えて積極的に新技術の導入を~
6. 農業の雇用吸収力 ~農業にも世代交代を~
7. 食の安全・安心への取り組み~罰則強化だけでなく、良いものには評価を~
8. 農業の現場と農政の関係~現場主導で農業を新たな産業に~
(1) 農政のあり方
(2) 農業現場と農政の関係 ~現場から閉塞感の打破を~
参考文献・資料
研究体制

2009年11月発行、A4判・78ページ、ISBN978-4-7955-8559-1 C3030

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