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研究活動一覧

2008年日中韓共同研究「日中韓自由貿易協定に係る課題の研究」

自主研究

共同研究機関:総合研究開発機構(NIRA)・中国国務院発展研究中心(DRC)・韓国対外経済政策研究院(KIEP)
研究終了

本共同研究は、1999年11月のASEAN+3会合の際に行われた、小渕恵三首相、朱鎔基首相、 金大中大統領による初めての日中韓首脳会談の中で提案された。3国首脳の合意により、域内の経済協力の強化に関する共同研究として、 2001年より、NIRA、中国国務院発展研究中心(DRC)、韓国対外経済政策研究院(KIEP) の3研究機関によって継続的に実施されている。
研究当初は、中国のWTO加盟の意義や影響を研究テーマとしてきたが、2003年からは3国間の自由貿易協定(FTA) をテーマとして研究をしている。この間、毎年、3国首脳会談に本共同研究の成果と政策提言が提出され、 会談後の共同声明では本研究の進展が高く評価されている。2007年からは、本研究への政府関係者のオブザーバー参加が実現し、 各国の政府関係者を交えた研究交流が行われている。
2008年の研究内容は、昨年の共同研究報告書の中で提案された事項をもとに、 日中韓3国研究機関と各国政府関係者をオブザーバーとして迎えた準備会合(2月18-19日:韓国・慶州)で議論、決定された。 日中韓FTA研究の6年目となる本年は、“日中韓FTAの可能なロードマップ:課題と展望”というテーマのもと、 過去5年間の日中韓FTAに関する研究成果を踏まえながら、①3国のFTA政策、②日中韓FTAにおける課題と展望、 ③日中韓FTAに向けたロードマップ、について研究を行った。
日中韓FTAの実現に向けた方途を探るために、各国がどのようなFTA戦略を有しているのかを整理し、 各国が他の2国とのFTAや3国FTAを締結する上で、課題となる点やその解決策などについて分析を試みた。最後に、 どういったプロセスを経て日中韓FTAが実現されるのが経済的に効率的なのかを、CGEモデルを用いてシミュレーションし、 そのシナリオを描くことにした。
本研究の最大の目的は、日中韓FTAの実現に向けた展望を示すことである。 2国間FTAからさらに広域のFTAなど様々な枠組みのFTAが存在する中で、 日中韓FTAが果たす役割やその存在意義をアピールしていくことは重要であり、今年の研究はそこに重点を置いた。

研究報告書 (英語版)

研究報告書 (日本語版)

<関連情報>
国際シンポジウム報告 (2008年8月1日 於北京)

 

 

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