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NIRA政策レビュー

ケインズ政策再考

NIRA政策レビューNo.40 2009/07発行
伊藤元重(NIRA理事長)、浜田宏一(イェール大学経済学部教授)、八田達夫(政策研究大学院大学学長)、脇田  成 (首都大学東京教授)、森 直子(NIRAリサーチフェロー)

ケインズ理論の復権   伊藤元重                              

私の学生時代には、ケインズ理論が大学で熱心に教えられていた。 当時は教科書にある流動性の罠の考え方を一生懸命に理解しようとしたものだ。しかし、それから20年近く、 流動性の罠もデフレも現実の世界で経験することはなかった。教科書の世界のケインズ経済学と現実の経済の間には大きなギャップがあったのだ。

ところが、1990年代の後半、日本経済にとってはデフレと流動性の罠が、マクロ経済政策上の最大の関心事となったのだ。 それでも90年代は日本だけの特殊な出来事と見られていたが、今回の世界的同時不況で、ケインズ理論は政策論議の最前線に躍り出てきた。 世界の多くの国にとって、「ケインズが考えた世界」は何十年も経験したことのないものであった。 これまで経験のない大胆な財政政策と金融政策のアクセルをどこまで踏み込むのかが大きな問題となった。この号でも、 専門家の方々がそれぞれの立場から不況下の政策のあるべき姿について論じている。 その個々の点について賛否両方の視点から様々な意見があるだろう。ただ、こうした異常な時代であるからこそ、 政策のあるべき姿について本質的な議論に踏み込むことができるというものだ。(続きは、本文PDFをご覧ください)

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9月号『Voice』(PHP)に、「日銀は産業界を苦しめている」と題する浜田宏一氏の論考が掲載されました。そこでは、 今回の世界的な金融危機時に採られた米英/EUの中央銀行の金融政策の違いを検証しつつ、日銀の金融政策のあり方について論じています。

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