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NIRA政策レビュー

地方財政の課題

NIRA政策レビューNo.9 2006/12発行
伊藤元重(NIRA理事長)、神野直彦(東京大学教授)、跡田直澄(慶應義塾大学教授)、林宜嗣(関西学院大学教授)

地方分権化が進められていく中で、地方財政の姿も大きく変わろうとしている。権限と責任を国から地方へ移すということで、 交付税と補助金を大幅に削ると同時に、税源も地方に移譲するという措置がとられている。 地方分権を進めていくという原則に異を唱える者は少ない。しかし、現実に起きている動きを見ると、 その実態は必ずしも楽観できるものではない。夕張市の破綻に象徴されるように、多くの自治体の財政は深刻な状況にある。また、 岐阜県の裏金問題や、福島県・和歌山県などの談合問題で知事が逮捕される事態に陥ったことなどからも、 自治体の財政運営が必ずしも適切な形で動いていないことが想像される。

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