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NIRAオピニオンペーパー

人口変動が突きつける日本の将来―社会保障は誰が負担するのか―

NIRAオピニオンペーパーNo.34 2018/03発行
森田 朗(津田塾大学教授)、岩本康志(東京大学教授)、小塩隆士(一橋大学教授)、鈴木準(大和総研政策調査部長)、田宮菜奈子(筑波大学教授)、福井唯嗣(京都産業大学教授)、柳川範之(NIRA総研理事/東京大学教授)

 2020年代に後期高齢者となる団塊世代、30年代後半に高齢者となっていく団塊ジュニア世代、そして減少の一途をたどる現役世代。確実に訪れる劇的な高齢化の進行は、わが国に重大な課題を突きつけている。われわれはこの現実の影響を直視するために、特に人口構造の変化に着目し、2041年度までの社会保障に係る費用の将来推計を行った。
 現在進行中の政策を織り込んで推計をした結果、社会保障給付費のGDPに占める割合は21.5% から24.5%へ上昇することが示された(名目額では116.2兆円から190.7兆円へ)。高齢化の影響により医療と介護の費用の増加は大きなものとなるが、特に介護の増加幅は大きい。減少を続ける現役世代には、支える対象の増加と支える側の減少が相まって、大きな負担がのしかかることになる。さらに医療は、人口要因に加えて急激な高度化にも留意が必要だ。
 厳しい財政運営が続く中、社会保障制度が直面する問題が喫緊の政策課題であることは言うまでもない。今後確実に高齢化が進行していく中で、給付・負担構造の見直しや、さらなるリスクに直面する人々への対応など、課題は多岐にわたる。いま突きつけられている現実的な将来像に目を向けて、確実に政策を推し進めることが急務である。

○社会保障給付費の将来見通し
○現役世代にのしかかる負担
○人口構造の変化による影響に焦点
○給付と負担の見通しに基づく議論が必要
○提供体制の見直しと生産性の向上
○コラム:経済成長で問題は解決するか

<推計の詳細>
社会保障に係る費用の将来推計の方法及び手順について [PDF/1,882KB]

<推計モデルの解説>
医療・介護費の推計で用いられたモデルの詳細は、岩本康志先生ホームページ内の下記参照。
岩本康志・福井唯嗣(2018)「医療・介護保険財政モデル(2018年3月版)について」[PDF]

<付属資料:日本の経済・社会をインフォグラフィックスでわかりやすく表現>
日本がもし100人の村だったら [PDF/1,554KB]

<関連研究>
社会保障支出の将来推計に関する研究 (2017年9月~2018年8月)

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