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NIRAオピニオンペーパー

AI時代の雇用の流動化に備えよ

NIRAオピニオンペーパーNo.27 2016/12発行
大内伸哉(神戸大学大学院法学研究科教授)

人工知能(AI)やロボット技術などの新技術の発達は、雇用の代替と創出を通じ、人材の再配置を加速させる。AI化時代に失業のリスクを回避するには、仕事の専門性や特定性を高め、職務型の働き方にシフトしていかざるを得ない。AI 化が進むグローバル競争の下では、これまで配転権を用いて解雇を避けてきた日本企業も、従来の正社員制度や長期雇用を維持することは難しくなる。これは、雇用の流動化の進行が不可避となることを意味する。
 今後は、これまでのような特定企業の雇用維持を重視する政策ではなく、職業訓練の充実や、知的創造性を求める働き方に対応した労働時間制度などの政策を整備していくことが求められる。中でも、職業訓練の充実が重要だ。
 また、ICTの活用によって、働く場所と時間が自由になり、特定の企業との従属関係をもたない自営的就労を選択する者が増加する。このような働き方は労働法の適用外だが、今後の経済成長の重要な要素となるという点に鑑みれば、自助努力を基本理念としつつも経済的に自立できるよう、法体系を見直す必要がある。
 本稿で取り扱うこれらの政策は、これまでの労働法が目的としてきた労働者の保護という従来の枠にとどまらず、新たに取り組んでいくべき政策領域である。

○雇用の流動化に対応した政策の必要性
○職業訓練政策の見直し
○知的創造的な就労に適合的な労働時間規制改革
○自営的就労も視野に入れた法整備
○労働法の新たな領域

<関連研究>
AIと働き方に関する研究 (2015年11月~2017年3月)

<関連頁>
AI時代の人間の強み・経営のあり方(NIRAオピニオンペーパーNo.25)

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