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NIRAオピニオンペーパー

急成長企業を創出せよ―名目600兆円のGDP目標を達成する―

NIRAオピニオンペーパーNo.21 2016/04発行
柳川範之 総合研究開発機構(NIRA)理事/東京大学大学院経済学研究科教授

 安倍政権が掲げる名目GDP600兆円の目標を達成する為には、情報技術や人工知能などを積極的に取り入れ、生産性の飛躍的な向上を実現する急成長企業の輩出が不可欠となる。そのカギとなるのは「イノベーションインフラ」の形成である。
 クラウド・コンピューティングの発達により、企業を立ち上げるためのセットアップコストは大幅に低下した。ネットを活用した外部委託が容易となり、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなった。また資金調達手段は多様化し、ネットによる販路拡大が容易となった事で初期段階から国際市場を意識した販売戦略を立てられるようになった。こうしたソフト面でのインフラをより整備していく事で、画期的なアイディアを具体化・製品化し世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となるだろう。

○世界で起きている構造変化
○アメリカでは急成長企業が急増している
○バブルかもしれないが見習うべき点がある
○なぜ急成長が可能なのか
○「イノベーションインフラ」の整備
○イノベーションインフラのメリット
○イノベーションインフラを創り出せ
○多様な人材の参入
○日本でもイノベーションインフラの整備を

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2016年2月号 月刊誌『Voice』(PHP研究所)「急成長企業を創出せよ―名目600兆円のGDP目標を達成する―」を公表。


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