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NIRAオピニオンペーパー

官民連携で学術データビジネスの育成を -知識経済の礎を守れ-

NIRAオピニオンペーパーNo.20 2016/03発行
國領二郎 慶應義塾大学総合政策学部教授
生貝直人 東京大学大学院情報学環特任講師、 市古みどり 慶應義塾大学日吉メディアセンター事務長、 小野塚亮 慶應義塾大学SFC研究所上席所員、 倉田敬子 慶應義塾大学文学部教授、 小松正 小松研究事務所代表、 林和弘 文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センターセンター長補佐・上席研究官

 学術の研究成果を集積し、発信し、評価を行う学術プラットフォームが重要性を増しており、どこの誰がどんな研究を行い、どの研究が有望であるかといった貴重な情報が集積しつつある。その潜在的な経済価値をめがけて、グーグルやエルゼビアなど欧米のIT企業や出版社が学術データビジネスの覇権を巡り競っている。
 しかし、その争いに食い込む日本の事業者はいない。このような状況は、日本の学問および産業界にとってゆゆしき事態である。それを打開するための戦略の1つは、公的資金を得て行われた研究の成果である論文や研究データを多様な民間事業に無償で解放することで、学術データビジネス構築における新規事業者の参入コストを引き下げるというものだ。官民が連携すれば、旧いビジネスモデルや著作権制度の運用を乗り越え、オープンな情報流通ときめ細やかなサービスの展開を両立させることが可能となる。

○知識経済から脱落する日本
○学術活動の場としての日本の価値を高める
○日本がとるべき3つの戦略
○求められる具体的な政策

<関連研究>
日本における学術智場の将来性に関する研究(2014年10月~2015年9月)

<関連頁>
孤立する日本の研究プラットフォーム-放置すれば日本の科学そのものが衰退する-(NIRAオピニオンペーパーNo.15)
孤立する日本の研究プラットフォーム-放置すれば日本の科学そのものが衰退する-(NIRA研究報告書)


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