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対談シリーズ

金融市場が問う日本の信用

対談シリーズ第66回 2011/11発行
森田長太郎(バークレイ・キャピタル証券ディレクター/チーフ・ストラテジスト)、伊藤元重(NIRA理事長)

財政問題と通貨システムの問題

伊藤 いま、いわゆるソブリンリスクへの関心が高まっています。今日は、 ソブリンリスクについての本も書かれている森田さんに、いまヨーロッパで何が起きているか、そこから日本が学ぶべきことは何かについて、 いろいろとお話を伺いたいと思います。最初に、ヨーロッパの最近の動きをどのようにみていらっしゃるか、お話しいただけますか。

森田 ヨーロッパの問題について、最近書いた本『日本のソブリンリスク』の中で強調しているのは、 ギリシャの問題と日本の問題の違いです。本質的な違いは、通貨システムの問題だと考えています。 ギリシャには自国の通貨を持たないという意味での特殊性がありますが、これはアジア通貨危機で起きた状況と非常に似ています。 アジア通貨危機において、アジアの国々は独立した金融政策をとっていましたが、通貨に関してはドルペッグ制をとっていた。これと同様に、 ヨーロッパにおいてもユーロという共通通貨の枠組の中で、実際の資金フローとしては、過去10 年間に短期の資金移動が頻繁に起こっていたのです。ギリシャの財政問題は確かに非常に深刻ですが、財政問題だけでなく、 通貨システムの問題でもあるということを認識すべきだと思います。<続く

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議論のポイント

●欧州債務危機の背景には、財政問題だけでなく、 共通通貨ユーロの下で資金の安易な流出入が起きやすいという通貨システムの問題がある。 このことが財政危機の根本的な解決を先延ばしにしてきた。

●景気回復は財政悪化を緩和する面があるが、現状では、ソブリンリスクへの懸念からユーロ圏では有効な景気刺激策をとることが難しい。 景気低迷が長期化し、景気悪化と財政悪化の悪循環を起こすリスクがある。

●膨大な金融資産の受け皿となれる通貨が世界的に限られていることから、日米の国債への資金流入が続き、長期金利が低下している。また、 日本では労働コストの低下が企業の過剰貯蓄を生み、国債を買い支えている。

●財政危機や破綻が起きるときには、通貨への信用の喪失やインフレによってお金の流れが変わってくる。 そこまでの時間軸は長いと考えられるが、インフレの兆しが出てくることが、一番大きなリスクである。

●成長力の低下や高齢化を背景とする財政悪化は、先進国の共通現象であり、日本が一番先行している。必要なのは、 単なる財政の収支尻合わせではなく、「世代間の負担の平準化」に目的を絞った制度改革を通じて、財政の持続可能性を高めていくことである。


≪関連頁≫
歪みが制御不能になる前に財政の再建を」 (オピニオンペーパーNo.5/2011年10月)
ユーロ危機の行方」 (NIRA政策レビューNo.54/2011年12月初旬)


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