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対談シリーズ

財政再建が迫る社会保障と税制の改革

対談シリーズ第59回 2011/01発行
森信茂樹(中央大学法科大学院教授)、伊藤元重(NIRA理事長)

財政再建の第一歩はマニフェストの見直しから

伊藤 いまの日本の財政は、消費税はすぐに上げられない、 社会保障改革も微調整でやっていかなければならないといった状況です。しかし、中長期的には歳入・歳出の大胆な改革をして、 長期的に持続可能なものにしなければならないと思います。そこで大きく変えていくべき点はどこか、教えていただきたいと思います。

森信 2011 年度の税制改正が終わったばかりですが、 民主党政権もこれでいよいよ財政改革をせざるを得ない状況に追い込まれ、その方向に舵を切り始めたということです。<続く


議論のポイント
●本格的な財政再建に向けて、消費税改革と社会保障改革が喫緊の課題である。 財政再建の第一歩として、歳出削減で得られた財源にあわせてマニフェストを縮小すべきである。

●実現可能な消費税率の範囲内での現実的な社会保障制度を設計していくべきである。

●福祉から就労支援への転換が必要である。そのためには「勤労税額控除」を導入すべきである。

●所得税制改革と地方税制改革を併せて行い、消費税との間で適切なバランスを図っていくべきである。

●消費税はすべての経済活動(生産、消費)にかかる「付加価値税」であり、 所得税に比べ様々なメリットを有する優れた税制であることを、国民にしっかり説明していく必要がある。その上で、消費税改革の「成案」 についての議論を早急に開始すべきである。

<関連報告書>
研究報告書「財政再建の道筋― 震災を超えて次世代に健全な財政を引継ぐ―」 (2011年4月)

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