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対談シリーズ

日本にいま黒船は来ない

対談シリーズ第58回 2011/01発行
チャールズ・レイク(米日経済協議会副会長/アフラック会長)、伊藤元重(NIRA理事長)

日本の地位はGDPが決めるのか

伊藤 レイクさんは米国通商代表部(USTR)日本部長などを歴任されたこともあって、 ユニークな視点から、お話を伺えるのではないかと思います。・・・ かつて貿易摩擦で激しくやり合っていた時期とは違う状態になってきたと感じます。 どうしたら日米間に建設的な関係を築いていけるとお考えですか。

レイク 日米関係が過渡期にあることは確かで、「ジャパン・パッシング」 だと思われてしまうような状況があるのも事実だと思います。しかし、現政権にいる方々、あるいは共和党の幹部と話をしていると、 この二国間関係を軽視しているということでは決してありません。世界の別のところに重大な危機や問題があるので、 アメリカの関心がそちらを向いているのではないでしょうか。<続く>

議論のポイント
●GDPの推移だけによって、日本の地位が下がるということはない。 問題なのは、日本が経済成長のための潜在的な能力を十分に活かしていないことである。日本はグローバル社会が評価する明確な成長戦略を出し、 日本市場のさらなる可能性を示すべきである。

●アメリカが2011年のAPECハワイ会議で基本合意しようとしているTPPは、 WTOとの整合性も高い包括的かつ本格的な広域経済連携協定である。

●日本のTPP参加に関して、農業などの個別問題が話題となっている。しかし、本当に問われているのは、TPPというビジョンの下に、 ヒト、モノ、カネの全てが自由に動けるような構造改革を行う覚悟が日本にあるかである。

●「日米関係は世界で比類なき最も重要な二国間関係」であるが、黒船という外圧を利用した形での日米交渉はもはや時代遅れである。 TPP参加にあたっても、日本は対等な戦略的パートナーとして、自らの判断で国内の改革を進めていく必要がある。


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