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対談シリーズ

日本の財政破綻は避けられるのか

対談シリーズ第55回 2010/05発行
富田俊基(中央大学法学部教授)、伊藤元重(NIRA理事長)

財政破綻の顕在化を隠すデフレ

伊藤 日本政府の債務をGDP比で表わした数字はすごい規模になっており、 何もしないでいまの状態で進むとどこかで大きな破綻が起こるのではないかと、多くの人が心配しています。それを「財政破綻」 と呼んでいいかどうかわかりませんが、起こるとしたらどういうところから顕在化してくるのでしょうか。
富田 どこから財政の問題が顕在化してくるかを考えるために、 まずなぜ顕在化していないのかということを考える必要があると思います。債務残高がこれだけの水準になっても問題が顕在化していないのは、 これからもかなりの期間デフレが続くだろうと多くの人が予想しているからです。<続く>


議論のポイント

● 現在は、デフレが続くということを多くの人が予測していることから「財政破綻」が顕在化しにくくなっている。 財政健全化を先送りすることにより「破綻」のリスクが蓄積しているが、国債の金利はおおむね安定した状態にある。
● 財政再建を図るために経済成長に期待したとしても、国債金利が上昇し、膨大な発行残高を抱え借換債の発行が巨額であるため、 利払い増加によって財政収支がますます悪化し、逆に「破綻」が一挙に顕在化する恐れもある。金利の上昇は家計、企業を圧迫し、 逆に経済成長の阻害要因となって、問題を一層難しくする。
● 日本経済がこうした「閉塞状態」から脱却するには、国民的合意に基づく長期的展望が必要である。その際に、 従来からある様々な誤解や幻想を排除し、慎重な見通しを立てねばならない。いずれにせよ団塊世代の高齢化で歳出が一段と増大する2012 年、2022 年の節目までに、消費税の増税を含めた財政健全化は不可欠であろう。

<関連報告書>
研究報告書「財政再建の道筋― 震災を超えて次世代に健全な財政を引継ぐ―」 (2011年4月)

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