利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > 研究の成果と課題の発信 > 研究報告書・出版物 > 選べる広域連携-自治体による戦略的パートナー選択の時代へ-

研究報告書・出版物

選べる広域連携-自治体による戦略的パートナー選択の時代へ-

NIRA研究報告書 2014/04発行
総合研究開発機構 発行

■ 概要
 人口減少等の課題に直面する地域では、もはや公共サービスの提供が困難となっている。地域再生と広域型公共サービスの在り方に関する研究会では、この事態を打開するためには、人口減等の影響を最小限にする基礎自治体間の広域連携を目指すべきだという提言をまとめた。
 本提言の特徴は、効率的な供給が可能となる地域の広さが、公共サービスの種類によって異なることから、サービスによって連携するパートナーを自治体自らが選択できるようにすべきだとしている点である。
 また、自治体間の広域連携の動きは既に見られるが、それを本格的な動きにするため、連携のメリットが市町村に還元される仕組みを具体的に示している。例えば、都道府県の医療政策と市町村の介護政策を広域圏に統合して、公立・民間病院の再編を促すホールディング型の法人制度を認める、学校の統廃合によって生じた財政的なメリットを広域圏に還元する、また、施設の広域圏での共同管理を促すための協定制度やマッチング補助金を用意する、などである。


■ 研究成果
  エグゼクティブサマリー(PDF)  研究報告書(PDF)


■ 目次
 巻 頭  市長委員の見解
 Ⅰ 部
  第1章 地域の現場に吹く風
  第2章 人口規模の減少と供給範囲
  第3章 自治体の広域連携が地域を救う   
 Ⅱ 部
  第1章 広域連携と合意形成   
  第2章 医療・福祉を軸としたまちづくり -2025年を目指して-   
  第3章 地域の人づくり -教育行政-
  第4章 稼げる地域づくり -地域産業の振興-
  第5章 連携による公共施設の再編
  第6章 居住地の移動という選択肢
  参 考 広域連携制度の現状と課題


■ 研究体制
 熊坂義裕  前宮古市長・盛岡大学教授 
 鈴木 力  燕市長 
 長友貴樹  調布市長 
 牧野光朗  飯田市長
 大沢 博  総務省準公営企業室長
 岡田江平  経済産業省中東アフリカ課長(前地域経済産業政策課長)
 栗田卓也  国土交通省大臣官房審議官(総合政策、土地・建設産業) 兼大臣官房参事官(人事)
 武田俊彦  消防庁審議官 
 中川雅之  日本大学教授

 (NIRA)
 神田玲子  研究調査部長
 分部政樹  研究コーディネーター
 豊田奈穂  主任研究員
 飯塚俊太郎 研究員

 (*本研究会の活動は所属とは無関係であり、個人の見解を示すものである。)


<関連研究>
・「老いる都市と医療を再生する-まちなか集積医療の実現策の提示-」 (NIRA研究報告書/2012年1月)
・「まちなか集積医療-事例調査から学ぶ-」(NIRAモノグラフシリーズNo.32/2011年7月)
・「まちなか集積医療の提言-医療は地域が解決する-」(NIRA研究報告書/2010年3月)


<関連記事>
・2014年9月1日発行 日経グローカルNo.251、識者座談会「地域は人口減にどう向き合うか」で言及。
・2014年6月2日付け河北新報「東北再生あすへの針路『自治行政 競争から一変』」で言及。

 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
E-mail:info@nira.or.jp

このページのトップへ