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研究報告書・出版物

データが語る被災3県の現状と課題 ―東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年3月更新)―

NIRA研究報告書 2012/03発行

総合研究開発機構 発行

 東日本大震災の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 早期に復旧、復興できるようお祈りします。

 多くの犠牲者を出した東日本大震災から1年が経過する。NIRAは、復旧・ 復興の状況の全体像を把握することを目的に定期的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、 同インデックスを用いて被災3県の状況を掘り下げて分析するとともに、災害時の危機管理体制としてのデータの収集・ 分析に関する提言を行った。

エグゼクティブサマリー [PDF(和文)] [PDF(英文)]

研究報告書 [PDF]

■ 2011年9月のデータはこちら
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    2013年3月のデータはこちら 
  2013年6月のデータはこちら


■東日本大震災復旧・復興インデックス [EXCEL]
■市町村別「生活基盤の復旧状況」指数 [EXCEL]


主な内容は以下のとおり。
1.復旧・復興インデックスでみた被災3県の状況 [PDF版(報告書p.4)]
 「東日本大震災復旧・復興インデックス」は、大震災で津波被害を受けた地域(被災37市町村)の復旧・ 復興の状況及びその推移を把握するために、当該地域の被災後の復旧・復興状況を示す様々な指標を合成して作成した次の2本の「指数」 からなる。①被災地での生活を支えるインフラの総合的な復旧度を示す「生活基盤の復旧状況」指数、及び②被災した人々やその地域の生産・ 消費・流通などの状況を時系列に把握する「人々の活動状況」指数。いずれも、震災直前の状況を100とした指数である。


● 被災3県の「生活基盤の復旧状況」 [PDF版(報告書p.5)]
  昨年8~9月頃を境に数値の改善が鈍化している。特に、岩手県、宮城県と比べ、福島県では原発事故の影響で低い水準にとどまっている。 生活再建に向けた制約が生じないよう、瓦礫撤去、保険金支払いなどの関連する取組の今後の進捗が重要である。かつ、 今後の復興計画の実施や土地利用計画の策定を受けて動き出す、瓦礫処理、鉄道復旧、融資などは、数値が低くとどまったままである。
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● 被災3県の「人々の活動状況」 [PDF版(報告書p.7)]zuhyoB
 宮城県では引き続き改善が続いたが、岩手県、福島県では昨秋以降、一進一退の状態となっている。 消費活動は震災前の水準まで回復しているが、産業活動の回復は不十分である。震災前の水準まで鉱工業生産が回復せず、 水揚量も回復が遅れている。また、政策効果から悪化が抑えられているものとしては、倒産件数、有効求職者数が挙げられる。 これらについては制度の適用がされなくなった段階で悪化に向かう可能性が高い。  


● 市町村別にみた「生活基盤の復旧状況」 [PDF版(報告書p.11)]
 被災37市町村の復旧状況は、前回公表時に比べ、総じて足踏み状態。市町村の復旧度は、鉄道復旧度、瓦礫撤去率、瓦礫処理率に左右される。 復旧度が高い10の自治体をみると、①全体的に着実に回復(宮城県利府町・松島町)、②瓦礫処理が課題(宮城県仙台市・名取市・塩竈市・ 岩沼市、岩手県岩泉町・宮古市)、③鉄道復旧と瓦礫処理が課題(岩手県洋野町・久慈市)の3つに類型化できる。


2.各県の状況 [PDF版(報告書p.13)]
 各県の復旧・復興の状況をみると、①岩手県では、中小企業・漁業者等への支援や、復興に向けた瓦礫処理や行政職員不足問題への協力、 ②宮城県では、復興需要の終期を見据えた対応やサプライ・チェーン復旧、民間活力の再生などへの取組の必要性、③福島県では、 原発事故に端を発する人口流出や農林水産業における壊滅的な状況からの復旧、今後の求職者増加の可能性といった課題がある。


3.統計・データに基づく復旧・復興政策を [PDF版(報告書p.27)]
 災害からの復興政策を効率的で効果的なものにするためには、統計やデータを政策立案の基礎に置いて役立てることが必要である。 現在の統計システムは、災害時に対応しきれないため、事前に特別のルールをつくるべきである。例えば、 災害時には地方自治体が国に統計やデータを提供して情報を共有する仕組みや、業務統計の積極的な活用などが考えられる。


<関連記事>
2012年8月   唐沢克樹「データで見る被災商店街・中小企業の現状」
        『月刊 企業診断』2012年8月号、P.20-21.に引用
2012年4月・5月号   経済セミナーに関連座談会を掲載 
2012年3月11日(日)  NHK BSニュース放送、News Webに掲載

<復旧・復興インデックス検討チームメンバー>
市村英彦 東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授
柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA理事
澤田康幸 東京大学大学院経済学研究科教授
米岡大輔 東京大学大学院医学系研究科(国際保健)修士課程
和川 央 岩手県復興局産業再生課主査
浜岡 誠 岩手県復興局企画課企画専門員
神田玲子 NIRA研究調査部長
斉藤徹史 NIRA研究調査部主任研究員
江川暁夫 NIRA研究調査部主任研究員
辻 明子 NIRA研究調査部主任研究員
森 直子 NIRA研究調査部研究コーディネーター・主任研究員

 

 

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