利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > 研究の成果と課題の発信 > 研究報告書・出版物 > 地域魅力を創出する関西圏の地域プラットフォーム経営と行政施策

研究報告書・出版物

地域魅力を創出する関西圏の地域プラットフォーム経営と行政施策

NIRA委託研究報告書0703 2007/12発行
総合研究開発機構  発行

 本報告は、『地方の魅力づくりとその活用』ならびに『地域雇用拡大への新たな取り組み』をテーマに、 全国5機関のシンクタンクに委託して実施した事例調査のうちの一つ「地域魅力を創出する関西圏の地域プラットフォーム経営と行政施策」 の研究成果である。
 地方分権改革の方策の一つである「住民自治の確立」に向けて、従来の地方自治の仕組みとは異なる、「地域プラットフォーム」という仕組み (組織)が、関西圏の自治体で試行され始めている。地域プラットフォームとは、「地域協働の場」であり、行政のみならず、市民、企業、 NPO、大学など地域の多様な主体が地域の諸課題を共有し、まちづくりを推進していく住民自治の組織手法である。 住民と行政との協働や時に住民主体によりコミュニティの総合的なまちづくりが進められる一方、福祉、教育、環境、 防災などの専門分野においても、行政政策・事業の立案段階から市民が参画し協働していくことを可能とする。 地域の多様でクリエィティブな人材のパワーを活かす創造都市の施策であると言える。
 本研究では、関西圏におけるこのような地域プラットフォームの事例について、主体(担い手)の関わり方による類別を行い、 各事例のあり方や特性を調査するとともに、今後の課題についてもそれぞれ展望した。
 その上で、地域の魅力を創出する市民参画の創造的手法として地域プラットフォームを立ち上げる際には、 以下の行政支援施策が必要であるとの提言を行った。
 1.条例や計画により、「地域プラットフォーム」を位置づける
 2.地域住民によるプラットフォーム運営へ専門家を派遣する
 3.地域プラットフォームへの権限委譲を伴う財政的支援を行う
 4.地域プラットフォームの先進的事業を、自治体全体の政策・事業へ創りあげていく仕組み
 5.地域プラットフォームに対する、行政のタテ割りを超えた支援

エグゼクティブ・サマリー
Executive Summary
要約
第1章 住民自治のクリエイティブ組織、地域プラットフォーム
第2章 市民主体・行政支援型地域プラットフォーム
     ~大阪市淀川区「淀川フォーラム実行委員会」~
第3章 行政主導・市民参画型地域プラットフォーム
     ~川西市「福祉デザインひろば」~
第4章 コミュニティプラットフォーム
     ~宝塚市「まちづくり協議会」~
第5章 大学・市民・行政協働型地域プラットフォーム
     ~神戸大学・子育てプラットフォーム「あーち」~
第6章 商店街・住民協働型地域プラットフォーム
     ~「立花通活性化委員会」と「堀江ユニオン」~
第7章 地域プラットフォーム経営の全体像
English Summary

研究実施機関:(株)都市文化研究所
2007年12月25日発行、A4版・140ページ

このページのトップへ