利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > 研究の成果と課題の発信 > 研究報告書・出版物 > モノづくり支援策と地域雇用の維持

研究報告書・出版物

モノづくり支援策と地域雇用の維持

NIRA委託研究報告書 2007/12発行
総合研究開発機構 発行

本報告は、『地方の魅力づくりとその活用』ならびに『地域雇用拡大への新たな取り組み』をテーマに、 全国5機関のシンクタンクに委託して実施した事例調査のうちの一つ「工場集積地の快適化方策と地域雇用への影響―大阪府東大阪市―」 の研究成果である。
 経済のグローバル化に伴い、日本の多くの中小製造業者は、経営不振、資金繰りの悪化等による倒産・廃業も多く、 加えて後継者難による廃業がかなり見られる。そこで、本研究においては、日本一工場集積度が高い「中小企業のまち・東大阪市」 における現状と近年の動向を確認し、これまでの支援策を省みたうえで、地域雇用の維持を視野にいれた新しい支援策についての提言をめざした。
 東大阪市は、市人口に占める工場勤務の市民数比が7.6パーセントの高さにあるが、10年前(市人口比10・9パーセント)から比すると、 およそ30パーセントの市民雇用が減っており、今後さらに製造業での事業所や雇用の減少が予測される。
 こうした現在の状況及び今後の予測を前提として、まず今まで行われてきた地元自治体(東大阪市) や東大阪商工会議所における中小企業支援策について、これまでの施策の内容や経緯、事実関係をとりまとめ、現時点からみた評価を行った。
 その上で、これからの市の産業政策として、経済のグローバル化に対応した「開かれたモノづくり都市・東大阪」 としての基本的な方向性を確認するとともに、そのために必要な要素や条件について検討した。特に、工場・住宅混在の弊害について、 問題点を指摘するとともに、混在の解消に向けた課題を整理した。そして今後期待される支援策について、他自治体の事例も鑑みながら、 提言を行った。

要約
はじめに -雇用と製造業
第1部 現状および近年の動向
  第1章 調査地域(東大阪市)の概要
  第2章 本市の特色
  第3章 本市の立地ポテンシャル
第2部 “モノづくり東大阪”への支援事例
  第1章 行政(東大阪市)の支援
  第2章 地元経済団体(商工会議所)の支援
  第3章 支援策を振り返って
第3部 世界に開かれたモノづくり都市へ
  第1章 開かれたモノづくり都市への条件
  第2章 工場・住宅混在の弊害防止へ
  第3章 期待されるモノづくり支援策

研究実施機関:(株)立地評価研究所
2007年12月25日発行、A4版・75ページ

 

このページのトップへ