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NIRAモノグラフシリーズ:わかる政策、知る課題

次世代へのコミットメントに国民的合意を―世代間資源配分の公平を目指す選挙制度の改革―

NIRAモノグラフシリーズNo.33 2011/08発行
青木玲子(一橋大学経済研究所教授)

いま、日本は大震災や電力問題等の困難に直面し、これからの日本の在り方が大きく問われている。 幅広く長期的な視野から社会経済を俯瞰した上で、制度を設計し直すためには、全国民の意思集約にあたり、 その影響を受ける次世代の利害等を考慮することが必要である。
本稿では、次世代へのコミットメントを強めるために、選挙制度のあり方を見直すことを提案する。それは、ポール・ドメイン氏(The Population Council, Distinguished Scholar)が提唱する子どものいる有権者に子どもの分の票を与えるという方法である。これにより、子どもをもつ親世代の投票数が増し、 次世代へのコミットメントが可能となる。

関連頁
NIRA対談シリーズ第62回  「ドメイン投票法」の衝撃(2011年5月)

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