利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > メールマガジン > バックナンバー

メールマガジン・バックナンバー

   ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
      NIRA総研メールマガジン
  (Vol.151/2017年12月号)
   ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

──────────────────────────────

TOPICS
 ▼Voice1月号に「ふるさと納税の新段階」が掲載されました。
 ▼オピニオンペーパーを1件公表しました。

──────────────────────────────

◆Voice1月号「ふるさと納税の新段階」
 導入から10年目を迎えた「ふるさと納税」。返礼品競争や都市の税収流出
など課題があるなか、今後どのように発展させていくべきでしょうか。識者
は、制度の健全な発展のためには、寄付金の使途の明確化と成果報告が重要
であると指摘しています。また、交流人口の増加を促進する取り組みの効果
も期待されています。

<企画>
宇野 重規(NIRA総研 理事)
<識者>
池田 達雄    総務省自治税務局市町村税課長
田中  良    杉並区長
西川 一誠    福井県知事
黒田 成彦    長崎県平戸市長
三神万里子    ジャーナリスト
*原稿掲載順
※本稿は、NIRA「わたしの構想」シリーズとの連携企画です。

https://www.php.co.jp/magazine/voice/


◆オピニオンペーパーNo.33「ICTの進展と金融政策運営」
 ICTの進展を受け、企業部門を中心に改善を続ける日本経済ですが、労働
分配率や消費回復は抑制されています。著者は、今後の金融政策運営につい
て、2%物価上昇率は実現に時間がかかるものの達成可能であると考えます。
加えて、緩和長期化による効果とリスクの双方を注視することが肝要と指摘
しています。

<著者>
宮尾 龍蔵    東京大学大学院経済学研究科 教授

http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n171207_876.html


=========================================
▼バックナンバーはこちらから
 http://www.nira.or.jp/magazine/backnumber/index.html

▼本メールマガジンの解除はこちらから
 http://www.nira.or.jp/magazine/change/index.html
=========================================

◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 公益財団法人NIRA総合研究開発機構
 E-mail  emag@nira.or.jp (NIRA総研メールマガジン担当)
 ホームページ http://www.nira.or.jp/index.html
 公式Facebook http://www.facebook.com/nira.japan
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇
※当メールマガジンでは、ファイルの添付は一切行いません。
 当構を装った不審なメールに注意ください。

このページのトップへ