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      NIRA総研メールマガジン
  (Vol.142/2017年3月号)
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TOPICS
 ▼NIRA総研が共催するフィンテック研究フォーラム公開シンポジウムが
  3月21日に開催されます。
 ▼オピニオンペーパーを1件公表しました。
 ▼わたしの構想を1件公表しました。

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◆フィンテック研究フォーラム公開シンポジウム
 NIRA総研が共催するシンポジウム「貨幣・決済の未来とブロックチェーンの
進展」が3月21日に開催されます。
 新たな社会インフラとなりうるブロックチェーンは、今後どう発展するので
しょうか。本シンポジウムでは、ブロックチェーンに関わるスタートアップ企
業、金融機関、識者の方々が、現状や今後の活用可能性について議論します。
ぜひご参加ください。下記Webサイトにてお申し込みいただけます。

http://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/research/fintech/20170321fintech.html


◆オピニオンペーパーNo.29「コンパクトな産業集積へ」
 今後の日本経済の成長には、地域経済の成長が不可欠です。地域全体の生産
性を高め、力強い成長を遂げるにはどのような政策が有効でしょうか。本稿で
は、企業の「質」にこだわり、少数でも生産性の高い企業を集め、それを企業
や人をつなぐネットワークの構築で支えることが重要と主張します。

<著者>
岡崎 哲二 東京大学大学院 教授
大久保敏弘 慶應義塾大学 教授
齊藤有希子 経済産業研究所 上席研究員
中島賢太郎 東北大学大学院 准教授	
原田 信行 筑波大学 准教授

http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n170301_840.html


◆わたしの構想No.28「オープンガバナンスの時代へ」
 行政と市民が協働で地域課題に取り組む「オープンガバナンス」は、新しい
まちづくりの形です。識者は、行政が政策の選択肢とその影響を示せば、市民
は主体的に税金の使い道を考えられると指摘します。またITの活用により、地
域の問題を行政と市民の間で迅速に共有することが可能になります。

<企画>
宇野 重規 (NIRA総研理事)
<識者>
奥村 裕一 東京大学公共政策大学院 客員教授
犬童 周作 内閣官房情報通信技術〈IT〉総合戦略室 内閣参事官〈総括〉
関  治之 一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事
熊谷 俊人 千葉県千葉市長
久保田后子 山口県宇部市長
*原稿掲載順
 ※本稿は、月刊誌『Voice』2017年3月号(2月10日発売)に掲載された
 原稿に加筆修正したものです。

http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n170310_842.html


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