利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > メールマガジン > バックナンバー

メールマガジン・バックナンバー

   ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
      NIRA総研メールマガジン
  (Vol.137/2016年10月号)
   ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

──────────────────────────────

TOPICS
 ▼わたしの構想を1件公表しました。
 ▼中核層・信頼社会の第2回アンケート調査結果を公表しました。

──────────────────────────────

◆わたしの構想No.26「今なぜ軽減税率なのか?」
 次の消費税引き上げ時に導入が予定されている軽減税率は、有効な低所得
者保護策なのでしょうか。本稿の識者は、欧州の実例や行動経済学的な側面
から、負の影響の可能性を指摘します。また、軽減税率を導入していないニ
ュージーランドなどの事例とともに低所得者対策のあり方を論じます。

<識者>
マルコ・ファンティーニ 欧州委員会 税制・関税同盟総局 VAT部門長
マリー・パロット    ニュージーランド内国歳入庁
            政策戦略部門 シニア・ポリシー・アドバイザー
ボー・ロススタイン   オックスフォード大学
            ブラバトニック公共政策大学院 教授
大竹 文雄       大阪大学社会経済研究所 教授
星  岳雄       東京財団 理事長、スタンフォード大学 教授
*原稿掲載順
<企画>
加藤 淳子(NIRA総研客員研究員)
※本稿は、月刊誌『Voice』2016年11月号(10月8日発売)に掲載された
 原稿に加筆修正したものです。

http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n161011_829.html


◆「第2回アンケート調査結果」
~中核層・信頼社会のアンケート調査より~
 インターネットで社会の新しい担い手である中核層に関するアンケート調
査を実施しました。中核層は、年齢、居住地、学歴などに関係なく存在して
いることが明らかとなりました。また、中核層の一つの要素である「ネット
ワーカー」として機能している人が少ないことがわかりました。

http://www.nira.or.jp/pdf/20161025_Chukaku_q.pdf

=========================================
▼バックナンバーはこちらから
 http://www.nira.or.jp/magazine/backnumber/index.html

▼本メールマガジンの解除はこちらから
 http://www.nira.or.jp/magazine/change/index.html
=========================================

◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 公益財団法人NIRA総合研究開発機構
 E-mail  emag@nira.or.jp (NIRA総研メールマガジン担当)
 ホームページ http://www.nira.or.jp/index.html
 公式Facebook http://www.facebook.com/nira.japan
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇
※当メールマガジンでは、ファイルの添付は一切行いません。
 当構を装った不審なメールに注意ください。

このページのトップへ