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      NIRA総研メールマガジン
  (Vol.136/2016年9月号)
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TOPICS
 ▼Webサイト「SPACE NIRA」に「少子化対策と地方創生」を
  公表しました。
 ▼わたしの構想を1件公表しました。

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◆情報発信Webサイト「SPACE NIRA」
unit07 : 少子化対策と地方創生 ― 経済学による接近
 巷間には、少子化の原因が東京一極集中にあるとし、地方移住を求める論
調がありますが、本Unitではそれは誤りだと指摘します。実は東京も、周辺
地域を含めた広域で見れば出生率は低くありません。都市部と周辺部にはそ
れぞれの役割があります。少子化対策は広域で捉える必要があるのです。

<著者>
八田 達夫 アジア成長研究所所長/経済同友会政策分析センター所長
中川 雅之 日本大学経済学部 教授
鈴木  亘 学習院大学経済学部経済学科 教授
※本サイトは、日本語および英語で情報発信しています。

http://www.spacenira.com/


◆わたしの構想No.25「若者の政治参加を促す」
 若者の投票率の低下は世界中で共通の課題です。識者からは、若者に政治
参加を促すためには、「義務投票制」の導入や、政治教育を充実させる必要
があるとの意見が出されました。また、中高生に政策実現の権限をもたせる
ことで当事者意識を醸成する地方自治体の取り組みも紹介しています。

<識者>
網谷 龍介 津田塾大学学芸学部 教授
河野 武司 慶應義塾大学法学部 教授
見世千賀子 東京学芸大学国際教育センター 准教授
時田 博機 山形県遊佐町長
牧野 百男 福井県鯖江市長
*原稿掲載順
<企画>
谷口 将紀 (NIRA理事)
※本稿は、月刊誌『Voice』2016年9月号(8月10日発売)に掲載された内容
 を小冊子にしたものです。

http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n160912_827.html


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