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      NIRAメールマガジン
  (Vol.131/2016年4月号)
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TOPICS
 ▼オピニオンペーパーを2件公表しました。
 ▼わたしの構想を1件公表しました。
 ▼Voice5月号に「民泊到来、問われる日本社会」が掲載されました。
 ▼Webサイト「SPACE NIRA」に「少子化対策と地方創成」を公表しました。

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◆オピニオンペーパーNo.21
「急成長企業を創出せよ―名目600兆円のGDP目標を達成する―」
 名目GDP600兆円目標を達成するためにカギとは何でしょうか。本稿が注目
するのは、イノベーションインフラの構築です。これは、起業コストを大きく
下げ、個人のアイデアの実現を容易にします。そして多様な人材の参入を促し、
相乗効果でさらに優れたアイデアを生む源になると指摘します。

<著者>
柳川 範之(NIRA理事)
※本稿は、月刊誌『Voice』2016年2月号(1月9日発売)に掲載された原稿に
  加筆修正したものです。

http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n160425_809.html


◆オピニオンペーパーNo.22
「課題『解決』先進国をめざせ―先進各国から日本が学ぶべきこと―」
 政府債務や少子高齢化など多くの課題を抱える日本。負担増と給付減といっ
た「負担の分かち合い」は遅かれ早かれ立ち向かわなければならない政治課題
であり、解決に向けた取り組みが必要となります。本稿は、欧州各国の改革を
例に、熟議と決定を両立させた民主主義の実現への道を考察します。

<著者>
谷口 将紀 東京大学教授
水島 治郎 千葉大学教授
牛尾 治朗 NIRA会長
 ※本稿は、月刊誌『Voice』2016年5月号(4月9日発売)に掲載された原稿に
  加筆修正したものです。

http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n160425_811.html


◆わたしの構想No.22「消費者とともに築く未来」
 ITの発達は企業と消費者の関係を変え、消費者による商品・サービス開発へ
の参加を可能にしてきました。このような変化に対し本稿の識者は、企業が消
費者への理解をこれまで以上に深める必要があると指摘します。消費者の生活
や「気持ち」に目を広げることで新しい価値の共創が生まれます。

<識者>
井上 哲浩 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役社長兼CEO
若林  恵 WIRED編集長
大島  誠 日本オラクル(株)オムニチャネルスペシャリスト担当ディレクター
北川 拓也 楽天株式会社 執行役員
*原稿掲載順
<企画>
東 和浩(NIRA理事)

http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n160420_807.html


◆Voice5月号「民泊到来、問われる日本社会」
 4月9日発売の月刊誌『Voice』5月号(PHP研究所)に、NIRA理事翁百合およ
び5名の識者による論考「民泊到来、問われる日本社会」が掲載されました。
本稿の識者は、民泊推進に必要なルール整備は、既存ルールの修正ではなく、
新しいルールを試行錯誤でゼロから組み上げることだと主張します。

<識者>
田邉 泰之 Airbnb Japan株式会社 代表取締役
上山 康博 株式会社百戦錬磨 代表取締役社長
矢ケ崎紀子 東洋大学国際地域学部 准教授
松村 敏弘 東京大学社会科学研究所 教授
安念 潤司 中央大学法科大学院 教授
*原稿掲載順
<企画>
翁 百合(NIRA理事)
 ※本稿は、NIRA「わたしの構想」シリーズとの連携企画です。

https://www.php.co.jp/magazine/voice/


◆情報発信Webサイト「SPACE NIRA」unit03 : Measures Targeting Low
 Fertility and Regional Revitalization(Kick-off Paper)
 少子化問題と地方創生の関係を再考します。少子化に対しては地方創生で重視
される東京一極集中の是正が有効とする意見がありますが、本稿は、人口減少を
止めることには直結しないと警鐘を鳴らします。地方創生の現場である地域社会
の少子化対策への姿勢が問題解決に大きな影響をもつのです。

<著者>
金子 隆一 国立社会保障・人口問題研究所 副所長
 ※本サイトは、日本語および英語で情報発信しています。

http://www.spacenira.com/


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