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      NIRAメールマガジン
  (Vol.130/2016年3月号)
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TOPICS
 ▼わたしの構想を1件公表しました。
 ▼オピニオンペーパーを1件公表しました。
 ▼Webサイト「SPACE NIRA」に「観光政策の論点」を公表しました。

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◆わたしの構想No.21「中国経済をどうみるのか」
 大国入りした中国の先行きに懸念が広がっています。今や世界に大きな影響
力を持つ中国経済をどうみるべきでしょうか。本稿の識者は、国有企業改革が
必要という点、成長率が6%台に落ち着くという点で一致します。また、旅客
や貨物の輸送需要の高まりから中国市場を有望視する声もあります。

<識者>
大橋 洋治 ANAホールディングス株式会社 相談役
瀬口 清之 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
梶谷  懐 神戸大学大学院 教授
関  志雄 株式会社野村資本市場研究所 シニアフェロー
柯   隆 株式会社富士通総研 主席研究員
田中  修 日中産学官交流機構 特別研究員
*原稿掲載順
<企画>
牛尾 治郎 (NIRA会長)
 ※本号は、PHP研究所発行月刊誌『Voice』2016年3月号との連携企画です。

http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n160310_803.html


◆オピニオンペーパーNo.20
「官民連携で学術データビジネスの育成を―知識経済の礎を守れ―」
 学術だけではなく産業でも高い潜在的価値を持つ智のプラットフォーム。
その競争に日本の存在感はありません。このままでは日本は知識経済でも大き
な後れをとります。本稿はこうした現状を打開するため、公的資金を得た研究
データを無償で民間に開放することを中心に3つの戦略を提示します。

<著者>
國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 他6名

http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n160325_805.html


◆情報発信Webサイト「SPACE NIRA」unit04 : Tourism Policy of Japan
 観光は、地方創生のけん引役として期待されています。そのためには、観光
地域の受け入れ態勢の拡充が不可欠ですが、「民泊」の規制緩和と、マーケ
ティングとマネジメントを担う地域組織「日本版DMO」は重要な論点です。
これらの課題について、日本の現在の状況を解説します。

篠原  靖 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 准教授
溝尾 良隆 公益財団法人日本交通公社 理事
富川久美子 広島修道大学商学部 教授
 ※本サイトは、日本語および英語で情報発信しています。
  英語版は近日公表予定です。

http://www.spacenira.com/

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