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      NIRAメールマガジン
  (Vol.117/2015年2月号)
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TOPICS
 ▼NIRAオピニオンペーパーを1件公表しました。
 ▼わたしの構想を1件公表しました。
 ▼Voice3月号に「75歳まで納税者になれる社会へ」が掲載されました。

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◆NIRAオピニオンペーパーNo.14「社会保障改革しか道はない(第2弾)」
 政府の試算では、今後の経済成長を最大限に加味しても、
2020年度には9.4兆円の基礎的財政収支赤字が残り、黒字化目標を実現できません。
本提言では、医療・介護・年金分野の具体改革策を提示し、その結果3.4兆円から
5.5兆円削減できるものの、なお不足する分については消費税率の引上げで対応
すべきとしています。
 先月公表した第1弾のオピニオンペーパーNo.13「社会保障改革しか道はない」も
合わせてご覧ください。

<共同執筆者>
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
鶴 光太郎 慶應義塾大学大学院商学研究科教授
井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授
西沢 和彦 日本総合研究所上席主任研究員
柳川 範之 NIRA理事/東京大学大学院経済学研究科教授

http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n150216_761.html


◆わたしの構想No.8「コーポレートガバナンスコード」
 日本の企業の資本収益率を上げ、企業価値を高めるために、現在、東証を中心に
コーポレートガバナンスコードのとりまとめが行われています。果たして、コードは、
日本企業をどのように変え、どう企業価値の向上に寄与するのでしょうか。
社外取締役の意義について、経営者、機関投資家、市場関係者、学者がそれぞれの
立場から展開しています。

<識者>
伊藤 邦雄 一橋大学大学院商学研究科 教授
斉藤  惇 株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO
川村  隆 株式会社日立製作所 相談役
マッツ・イサクソン OECD企業課長
柴田 拓美 日興アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

企画:翁 百合  (NIRA理事)

http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n150210_759.html


◆Voice3月号「75歳まで納税者になれる社会へ」
 2月10日発売の月刊誌『Voice』3月号(PHP研究所)に、牛尾治朗NIRA会長および
柳川範之東京大学教授(NIRA理事)による「75歳まで納税者になれる社会へ」が
掲載されました。
 高齢者は引退するという概念を打ち破り、年齢に関係なく能力を発揮することが
できる社会、エイジフリーの実現を提言しています。現在の人口構成や年金の
財政状況からみて、75歳まで自立し、納税者でいることができる社会を実現することが
必要であり、それは高齢者の生きがいにもつながります。


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