利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > メールマガジン > バックナンバー

メールマガジン・バックナンバー

   ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
      NIRAメールマガジン
  (Vol.112/2014年9月号)
   ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

──────────────────────────────

TOPICS
 ▼わたしの構想を1件公表しました。
 ▼NIRAオピニオンペーパーを1件公表しました。

──────────────────────────────

◆ わたしの構想No.5「女性就労とオランダモデル」

 政府は女性就業率などの向上を目標としていますが、長時間労働を前提とした
わが国の働き方は、女性就労の障害となっています。オランダのパートタイム雇用の
枠組みは、女性就業の促進に有効なのでしょうか。本号では、経済学や政治学の研究者、
オランダ企業CEOおよび米国企業本社の人事政策担当副社長が、働き方の意識改革、
働く場所と時間の柔軟化の必要性を指摘しています。

 <識者>
  権丈 英子 亜細亜大学経済学部教授
  八代 尚宏 国際基督教大学客員教授
  マルセル・ウィガース ランスタッド(株)代表取締役会長兼CEO
  水島 治郎 千葉大学法政経学部教授
  デイヴィッド・バーンズ IBM Corporation人事政策担当副社長

 http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n140910_740.html

──────────────────────────────

◆オピニオンペーパーNo.11「75歳まで納税者になれる社会へ」

 年金は危機的状況にあり、高齢者の働き方の抜本的な改革が急務です。
今の60代、70代は、昔と比べ体力も就業意欲も高く、もはや高齢者と考えることは
適切ではありません。この活力を生かし、75歳まで元気に働き、納税者となれる
社会を構築していくべきです。本号では、弊構理事の柳川が、75歳までの就業率を
高めるためのポイントをデータとともに論じます。

 <執筆者>
  柳川範之 NIRA理事

 http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n140925_742.html


======================================================
▼バックナンバーはこちらから
 http://www.nira.or.jp/magazine/backnumber/index.html

▼本メールマガジンの解除はこちらから
 http://www.nira.or.jp/magazine/change/index.html
==============================================

◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 公益財団法人総合研究開発機構(NIRA)
 E-mail  emag@nira.or.jp(NIRAメールマガジン担当)
 ホームページ http://www.nira.or.jp/index.html
 公式Facebook http://www.facebook.com/nira.japan
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

このページのトップへ