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      NIRAメールマガジン
  (Vol.109/2014年4月号)
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TOPICS
 ▼ NIRA研究報告書を1件公表しました。
 ▼ わたしの構想を1件公表しました。

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◆ NIRA研究報告書「選べる広域連携-自治体による戦略的パートナー選択の時代へ-」

 地域は今、人口減少に直面しています。そのため、もはや、市町村が全ての公共サービスを提供し
続けることは難しい状況です。この事態を早急に打開するための方法について、市長、中央官庁、
識者が集結し、地域の現場と真摯に向かい合いながら、議論を重ねました。
本報告書は、自治体自らがサービスによって連携するパートナーを選択する新たな制度を
提示しています。

 <研究体制*>
 熊坂義裕 前宮古市長・盛岡大学教授 
 鈴木 力 燕市長 
 長友貴樹 調布市長 
 牧野光朗 飯田市長 
 大沢 博 総務省準公営企業室長 
 岡田江平 経済産業省中東アフリカ課長(前地域経済産業政策課長)
 栗田卓也 国土交通省大臣官房審議官(総合政策、土地・建設産業) 兼大臣官房参事官(人事)
 武田俊彦 消防庁審議官 
 中川雅之 日本大学教授
 (他、NIRA 4名)

 *本研究会の活動は所属とは無関係であり、個人の見解を示すものである。

 http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n140423_731.html


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◆ わたしの構想No.3「人口減少時代の地域の強み」

 人口5万以下の市町村は、このまま衰退してしまうのでしょうか。ここで目を向けたいのは、
それぞれの地域には、多様性のある魅力や強みがあるということです。その地域が有する優位性を
活かせば、小さな市町村も、都市にはない新しい役割を担うことができます。
本号では、哲学、農政学および経済地理学の研究者、さらには地方自治体の首長やまちづくりの
実践者達が、地域が有する「優位性」と都市との新しい役割分担について提言します。

 <識者>
 小田切徳美 明治大学農学部教授
 寺田 典城 参議院議員、前秋田県知事
 内山 節  立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授
 松原 宏  東京大学大学院総合文化研究科教授
 セーラ・マリ・カミングス 株式会社文化事業部代表取締役  

 http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n140421_730.html



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