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       NIRAメールマガジン
    (Vol.103/2013年6月号)
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TOPICS
 ▼NIRAオピニオンペーパーを1件公表しました。
 ▼NIRA研究報告書を1件公表しました。

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◆NIRAオピニオンペーパーNo.10「『中核層』軸に信頼社会築け―財政再建・負担増の先に―」

 先月ご紹介した、「『中核層』軸に信頼社会築け」(日本経済新聞「経済教室」2013年5月15日付)
の内容を、本ペーパーと月刊誌『Voice』(2013年7月号)で充実、発展させました。少子高齢化と
財政危機を前提とする社会に向け、日本社会は、厳しい現実を直視し、問題を先送りせずに
重要な決断を行うことが迫られています。将来の社会やそこでの個人の生き方について、
今こそ政党や政治家がその姿を描きだし、国民に示すべきだとしています。

 <執筆者>
  牛尾治朗 NIRA会長

 http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n130603_708.html


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◆NIRA研究報告書「データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ
         ―東日本大震災復旧・復興インデックス(2013年6月更新)

 東日本大震災発生から2年間(今年3月まで)の復旧・復興の推移をみるために、
「東日本大震災復旧・復興インデックス」を更新しました。インフラの回復状況
(生産基盤の復旧状況)は、宮城県と福島県では2011年秋から緩やかに、岩手県では
いっそう緩やかに動いています。生産や消費、雇用などの回復状況(人々の活動状況)は、
2013年から好転しています。今後は、被災者の生活の質を高めることが求められます。

 <復旧・復興インデックス検討チームメンバー>
  市村英彦 東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授
  柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA 理事
  澤田康幸 東京大学大学院経済学研究科教授
  梅林浩平 岩手県復興局企画課主任企画専門員
  (他、NIRA 4名)

  http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130611_709.html

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