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日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

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        ■     NIRAメールマガジン      ┃
        ┃    (Vol.81/2011年6月号)    ■
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TOPICS
  NIRA政策レビューをリニューアルしました
  オピニオンペーパーを創刊しました
  研究プロジェクト「中長期的な成長ビジョンと財政の持続可能性確保」を
 開始しました

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【リニューアル】NIRA政策レビューNo.52

 復興財源を考える

No.52よりリニューアルし、伊藤理事長がまず問題提起を行い、それに対して専門家
の方々からご意見をいただく形に変更しました。

「東日本大震災」の復興財源の今後のあるべき姿について、森信茂樹 中央大学
法科大学院教授、土居丈朗慶応義塾大学経済学部教授に寄稿いただきました。

 http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n110531_536.html

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 NIRAオピニオンペーパー

『NIRAオピニオンペーパー』では、震災復興後の日本経済のあるべき姿について、
様々な面から議論を提起していきます。

 □No.1「今こそ求められる中長期ビジョン」

伊藤 元重 NIRA理事長

第1号では、今後議論していく論点を概括的に取り上げました。

○経済政策の位置づけをしっかり検討せよ
○財政問題という「活断層」:消費税増税を早急に実現せよ
○電力供給問題の本筋を見誤るな 等

 http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n110616_543.html

 □No.2『復旧・復興に「地力」を生かせ』

第2号では、地元の経済力を活用した特区構想のあり方について具体的な提言を
しています。 

○行政単位を超える特区を 柳川 範之 NIRA理事
○復興力を環流させよ   牧原  出 東北大学大学院法学研究科教授

 http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n110620_548.html

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研究プロジェクトの開始

 「中長期的な成長ビジョンと財政の持続可能性確保」

 今回の大震災の影響を受けて、今後日本が速やかに復興し、それを力強い
成長へとつなげていくことが求められています。このため、これまで日本経
済が抱えてきた課題の再検証を行い、財政、貿易・農業、エネルギー等の各
分野において提言します。

研究体制

 伊藤 元重  NIRA理事長
  下井 直毅   NIRA客員研究員、多摩大学経営情報学部准教授
 太田 哲生   NIRA研究調査部総括主任研究員

 http://www.nira.or.jp/theme/entry/n110616_541.html

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5月25日~6月2日に日経新聞「やさしい経済学」に神田玲子NIRA研究調査
部長が「リスク社会再考―自律・連帯を軸に」を掲載しました。

 http://www.nira.or.jp/pdf/110602nikkei.pdf

 関連研究報告書『時代の流れを読む』
 http://www.nira.or.jp/pdf/1003report.pdf

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○ NIRAパブリシティ(伊藤理事長執筆記事、NIRA研究報告書
紹介関連記事)はこちらから

  http://www.nira.or.jp/journalism/index.html

○ NIRA政策レビューの最近の刊行はこちらから

 http://www.nira.or.jp/president/review/index.html

○ NIRA対談シリーズの最近の刊行はこちらから

 http://www.nira.or.jp/president/interview/index.html

○ NIRA研究報告書の最近の刊行はこちらから

 http://www.nira.or.jp/outgoing/report/index.html

○ 国内シンクタンク情報はこちらから

 http://www.nira.or.jp/network/japan/index.html
 


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研究報告書、政策レビュー、対談シリーズ等についてのご感想・ご意見等を
お寄せください。
 担当:メールマガジン担当 emag@nira.or.jp
 公益財団法人 総合研究開発機構(NIRA)  http://www.nira.or.jp/index.html

 □バックナンバーは
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   をご覧ください。
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