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日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

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沿革

沿革

1960年代
情報化の進展、経済社会問題の複雑化などを背景に、日本における総合的・学際的な研究開発の必要性が広く認識さるようになり、官民各界でシンクタンク設立への機運が高まった。
1973年
総合研究開発機構法公布
1974年
  • 産業界、学界、労働界、地方公共団体等の代表からなる発起人会開催
  • 総合研究開発機構設立(初代会長:木川田一隆、初代理事長:向坂正男)
  • 事務所を霞が関ビルに開設
  • 東畑精一研究評議会議長(初代)就任
  • 事務所を新宿三井ビルに移転
1976年
佐々木直会長(第二代)就任
1979年
下河辺淳理事長(第二代)就任
1984年
大来佐武郎研究評議会議長(第二代)就任
1988年
石原俊会長(第三代)就任
1991年
星野進保理事長(第三代)就任
1994年
  • 梅棹忠夫研究評議会議長(第三代)就任
  • 事務所を恵比寿ガーデンプレイスタワー(現在地)に移転
1999年
  • 小林陽太郎会長(第四代)就任
  • 塩野谷祐一研究評議会議長(第四代)就任
2000年
塩谷隆英理事長(第四代)就任
2005年
「行政改革の重要方針」閣議決定。
2006年
伊藤元重理事長(第五代)就任
2007年
  • 総合研究開発機構法を廃止する法公布
  • 組織変更の認可
  • 財団法人総合研究開発機構へ組織変更
  • 牛尾治朗会長、伊藤元重理事長就任
2011年
公益財団法人総合研究開発機構に移行
牛尾治朗会長、伊藤元重理事長就任
2014年
金丸代表理事就任
2016年
公益財団法人NIRA総合研究開発機構(略称:NIRA総研)に名称変更

研究実績例

1977年
『長期エネルギー戦略の選択』刊行
1978年
21世紀研究プロジェクト成果『事典 日本の課題』刊行
1985年
『長期的な税制に関する研究』刊行(~89年10月まで4段階で刊行)
1987年
『事典 1990年代日本の課題』刊行
1992年
『日本型製造物責任制度のあり方に関する研究』刊行、PL法制定の参考。
1995年
『世界民族問題事典』刊行
1996年
『ボランティア等の支援方策に関する総合的研究』刊行、ボランティア法制定の参考。
1998年
『薬害等再発防止システムに関する研究』刊行
2002年
『平成バブルの研究』(上・下)刊行
2004年
『人口減少と総合国力』刊行
2005年
『広域地方政府システムの提言』刊行
2007年
『政策提言-公文書管理の法整備に向けて』刊行
2007年
以降の刊行物はこちらからご覧ください。

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