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日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

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牛尾会長

牛尾会長からのメッセージ

牛尾会長の写真NIRA総合研究開発機構は、産業界、学界、労働界、地方公共団体を代表する方々の発起により、総合研究開発機構法に基づいて、1974年3月に認可法人として設立されました。以来、政策指向型の研究機関として、現代の社会において相互複雑に影響しあう諸問題について総合的視点から取り組むとともに、政策形成に向けた数々の提言を行って参りましたが、これまでの研究テーマは1,000件を超えるに至っております。2007年、政府の行政改革の一環として「総合研究開発機構法を廃止する法律」に基づき財団法人に組織変更を行い、その後公益財団法人としての認定を受けて、新たな体制で事業を進めております。

この間、日本は大きな変化を遂げてきましたが、より成熟した民主主義を目指して、統治構造の変化が求められており、政策形成過程においては、国から地方へ、官から政治主導、さらには民間主導へと変えていくことが課題となっています。また、日本経済を活性化していくためにも、人口減少をはじめ今日の日本が直面するさまざまな課題を乗り越えていくためにも、多様な代替政策案が提示され、国民の選択可能性を拡大していくことが求められており、こうした中でNIRAの中心的役割も見直す必要があります。

さらに、21世紀を迎えた今、政策形成に関わるアクターも、政治家や政府だけでなく、民間企業、市民社会などへと拡大し、多様化しています。また、今日の情報量は急激に増えています。例えば、インターネット時代の今日、人々が本音ベースで語るブログはもはやニュースを超え、新たなメディアとして定着しつつありますが、こうした膨大な情報から国民の関心がどこにあるのかをきちんと見ていくことがますます重要になっております。政策形成過程における新たなギャップを埋め、知と知を繋ぐのが、研究機関の新たな役割の一つとなっており、よりスピーディな対応が求められるようになっています。

社会が大きな変貌を遂げている今ほど、研究機関の新たな役割が求められている時代はありません。組織変更は、今一度NIRAの創成期に帰り、今日の時代の要請にあったNIRAへと研究体制を刷新する大きなチャンスでもあります。公益財団法人 NIRA総合研究開発機構は、今後とも公益性の高い活動を行って参りますとともに、より自由な立場からの大胆な政策提言とタイムリーな情報発信により、政策論議を一層活性化し、政策形成過程にこれまで以上に貢献し続ける研究機関として、鋭意努めていく所存です。

これまでのご支援に対し、心より感謝申し上げますとともに、NIRAの活動に尚一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

会長 牛尾治朗

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